事故死の損害賠償請求権と相続の問題

事故による死亡で、相続が開始することがあります。
事故のよって相続を被った被害者は、加害者に対して損害賠償請求権を取得します。これは、被害者が死亡した場合でも同じです。
死亡と同時に被害者本人が損害賠償請求権を相続人が相続することになります。
つまり、事故死の場合には、被害者本人が持っていた様々な財産に加えて、事故によって故人が得た損害賠償請求権が遺産に加わることになります。

また、事故では被害者だけでなく、被害者の親族に対してその精神的損害に対する賠償(慰謝料)として支払われる金銭があります。
・交通事故で被害者が死亡した場合
・被害者に重度の後遺障害が残った場合
・ご家族が被害者の入通院に付き添った・介護した場合

死亡事故で被害者が死亡した場合には、被害者側は加害者側に対して死亡慰謝料を請求できます。そして、民法では、被害者本人だけでなく、被害者の親近者も固有の慰謝料請求権者になれるとされているのです。
親近者とは、被害者の親、配偶者、子などのことです。内縁の夫や妻、兄弟姉妹などでも近親者と同じくらい被害者との関係性が強く、被害者を失った悲しみも深いと判断をされれば、死亡慰謝料の請求が可能です。

死亡慰謝料の請求方法

死亡事故の場合は、加害者に対して死亡慰謝料の他にも様々な損害賠償請求ができますが、遺族が被害者本人に変わって請求をしなければなりません。
そして、被害者本人に変わって損害賠償請求をすることができるご遺族は誰でも良いわけではありません。
原則として、民法で定められている法定相続人となる人が請求権者となります。このような場合には、本人が死亡してしまっているため、事故の状況がわからない上に、損害額も逸失利益(生きていたら得られたであろう将来の利益)や慰謝料が主で計算が複雑なので、解決には長時間を要します。

死亡事故の損害賠償請求方法は以下の通りになります。加害者の多くの人が任意保険会社に加入しているので、損害賠償請求の相手方を加害者側の任意保険会社として説明していきます。

①加害者側の任意保険会社から、慰謝料や損害賠償金の刑事額を記載した示談案が届く
②示談案の内容について、加害者側の任意保険会社と示談交渉
③示談成立後に、合意内容を記載した示談書が加害者側の任意保険会社から届く
④示談書に署名・捺印したら、加害者側の任意保険会社に返送する
⑤2週間程度で口座に慰謝料や損害賠償金が振り込まれる

示談交渉は、葬儀後から始めることが出来ますが、四十九日を過ぎたころに始めるのが一般的です。
急がずに相続人の方の心身の様子を見て、良いタイミングで開始するのが良いかと思います。ただし、加害者側に損害賠償請求をする権利には事項がありますので注意が必要です。死亡事故の場合は、損害及び加害者を知った時から3年が経つと損害賠償請求権が消滅してしまいます。

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