借金がある場合の相続問題

相続の対象になる財産は、引き継いで得をするものだけとは限りません。
借金や、保証人の立場のようなマイナスの財産も相続の対象になります。
相続財産のうち、プラスの財産よりもマイナスの財産が多いような場合には、「相続放棄」をして資産も負債も引き継がないとすることができます。また、「限定承認」という方法で、引き継いだ資産の範囲でしか負債を支払わないとすることもできます。

そもそも、相続とは強制的に相続人に遺産を引き継がせるものではありません。
前述のように相続人が相続したくなければ一切相続しなくてもいいですし、相続したプラスの財産の範囲だけで借金を支払う義務を負うという方法を選んでも構いません。

なので、最初から借金が多いことが明らかであれば、相続を放棄すれば良いのです。
相続放棄をする場合は、自分に相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述して行います。この3ヶ月という期間は、家庭裁判所に申し出て延長をしてもらうこともできます。
なお、相続放棄は現実に相続が開始してからでないとすることができませんので、被相続人の生前に、相続放棄をする旨を他の相続人などに対して話しておいたとしても、その意思表示は無効になります。

限定承認をする場合は、自分に相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内に財産目録を作成して、家庭裁判所に申述して行います。
ただし、共同相続人がいる場合の限定承認は、共同相続人が全員で行わなければなりません。

相続放棄も、限定承認も3ヶ月以内に家庭裁判所の手続きを行わなければ、相続を承認したものとみなされます。(単純承認)
悪質な貸金業者の中には、債務者が死亡しても熟慮期間の3ヶ月が経過するまで待ってから、相続人に督促してくる者もいます。特に、被相続人が保証人になっていた場合には、相続人が気づかないことが多く、問題になることが多いです。
このような場合の判例では、「自分のために相続開始があったことを知ったとき」とは、被相続人の死亡を知ったときではなく、自分が法律上の相続人となったことを知ったときを言い、3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全くないと信じたためであり、そう信じるについて相当の理由があると認められるときは、借金を含む相続財産の全部または一部の存在を認識した時から熟慮期間(3ヶ月)は起算するとしています。
したがって、このような場合には借金を知った時から3ヶ月の間は、相続放棄をすることができます。

連帯保証人の地位は相続するのか

保証人とは、債務者が借金を支払えない場合に、債務者に代わって支払いの義務を負うことを約束した者を言います。現実には普通の保証人ではなく「連帯保証人」とされることがほとんどです。
連帯保証人は、普通の保証人と違って債務者に支払う資力があるに、債務者より先に自分に対して支払い請求や強制執行をされても文句を言えません。

亡くなった方が誰かの連帯保証人になっていた時は、相続人は相続を承認したら連帯保証人の立場も引き継ぐことになってしまいます。
なので、債権者から請求があった時は債務を支払わなければなりません。
もちろん、連帯保証人が債務者に代わって支払いをした場合には、その分を債務者に対して請求をすることができ、その債務に抵当権などの担保権がついていたときには、その担保権も債権者に変わって行使することができます。
要するに、連帯保証人が支払った時は、連帯保証人が債権者の立場に取って代わる形になります。

相続人が複数いる場合には、最高裁の判例からすれば、各相続人は法定相続分に応じて分割された債務を相続することになり、その額について、他の連帯保証人と連帯して責任を負うことになります。

なお、保証には企業に入社する際に求められる身元保証もあります。
身元保証という立場は、普通の保障や連帯保証と違って原則として相続されることはありません。
ただし、亡くなった方の生前になんらかのトラブルがあり、すでに損害賠償義務が発生している場合には、その損害賠償義務が相続されることになります。

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