祭祀財産の承継

亡くなった方のお骨、お墓の永代使用権、そして仏壇仏具などは誰が引き継ぐのでしょうか。
他にも、葬式費用は誰が負担するのか、また、会葬者から受け取った香典は誰のものになるのか。

仏具、位牌、墓、お骨は誰が引き継ぐか

先祖代々の家系図や、神体、仏像、仏壇、位牌などの礼拝用に使用するもの、そして遺骨を埋葬する相当範囲の土地、墓碑、石碑などは祭祀財産と呼ばれます。
被相続人が持っていた財産は、原則として相続人に相続されます。
しかし、例外として祭祀財産は相続財産には含まれず、慣習に従って先祖の祭祀を主宰するものが承継するとされています。
この祭祀を主宰するものは、被相続人の指定によって決まります。
この指定は、口頭でもすることができ、遺言によってすることもできます。
そして、指定がない場合は家庭裁判所の調停や審判で決定します。

祭祀を主宰する者は、相続人でなくても良いので、内縁の妻や叔父、従兄弟、姪甥など被相続人と深い関係にある者であれば大丈夫です。
昨今、正式には祭祀主催者は決めずに、お墓の管理やお寺等への届け出をしているケースも多くなってきています。
祭祀財産は相続財産ではないので、相続人が祭祀の主催者になった場合に祭祀財産を受け取ったとしても、相続分を減らされることはなく、その相続人の本来の相続分に影響はありません。
逆に、祭祀の費用がかかるからといって、相続分を増やすように請求する権利もありません。

香典や弔慰金は誰が受け取るのか

香典や弔慰金が相続財産に含まれるとすると、遺産分割の対象として相続人全員で分けることになります。
しかし、これらの金銭は相続財産には含まれないと考えられています。
香典とは、葬儀などの際に個人の供養のために、または遺族を慰めるために社会的な儀礼として行われる金銭の贈与です。他にも遺族の葬儀費用の負担を軽くするための社会生活上の相互扶助という意味もあります。
香典は、基本的には相互の主催者である喪主に送られたもので、葬式費用に当てるべきものと考えられます。
葬式費用に当てた後、余りがあれば喪主が自分の裁量によってその使い方を決定することでよいでしょう。
その性質からいって、たとえ多額の香典が余ったとしても、相続人が相続分に応じた分割を請求できるというものではありません。

弔慰金は、町内会から弔慰金のように金額もその性質も香典と変わらないものの場合には、香典と同じように取り扱えば良いと思います。
しかし、中には故人が勤めていた企業から、ある程度まとまった金額の弔慰金が支給されることもあります。
これが、死亡退職金が単に弔慰金という名目で支給されるに過ぎない場合には、退職金と同様に扱うことになります。

葬式代や供養料の負担は誰がするか

葬式にかかった費用は、一般には喪主が負担することになります。
前述のように香典は葬式費用の一部負担という意味を含んでいますので、香典が葬式費用に当てられることがほとんどです。
喪主に誰がなるのかが法律で定められていないことと同様に、葬式費用、供養料(祭祀費用)を誰が負担するのかも法律では特に定められていません。
祖先の祭祀については、いろいろな費用がかかりますが通常は祭祀を承継する者が負担することになります。
これは、承継者となった者が実際に祭祀を営むかどうかを含めて、法律上の義務ではありません。
そしてこれらの費用を支出するからといって、その分を相続分に上乗せすることを、他の相続人に請求することはできません。(負担額を決めることは自由です。)

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