遺産分割の際の心がまえ

遺産分割とは、各相続人の相続分に応じて、相続財産を具体的に分割することを言います。
しかし、被相続人(故人)の遺言、共同相続人(相続人となった人全員)の協議、家庭裁判所の審判によって、5年以内に限り遺産の分割を禁止することができます。
共同相続人の一人が行方不明の場合や、父親が亡くなり母親も病気で命も長くないといった場合に分割の禁止をすることがあります。

遺産分割の方法

遺産分割の方法は、まず遺言による指定があればこれに従うことになります。
こうした遺言がない場合には、相続人全員で話し合って遺産分割を決めます。
しかし、遺産分割をする際には多数決で決めるということはできず、相続人の一人でも欠けた状態で行った遺産分割は無効となります。
この協議で法定相続分どおりに遺産分割がされなかったとしても、各相続人の自由意思によりなされていれば、その分割も有効となります。

その理由としては、相続人が分割に際して相続を変更したいという考え方や、分割協議には他の相続人への贈与を含むとする考え方などがあります。
例えば、実質的に一人が相続するという場合、あとの考え方によれば、他の相続人が自分の相続分をその一人の者に贈与したと考えます。
なお、共同相続人間には、担保責任があります。
例えば、相続人の一人が遺産分割で債権を承継したが支払えないという場合には、債権者は他の相続人から相続分に応じてその損失を負担してもらうことができます。

遺産分割の心構えと注意点

人口に遺産分割といっても、相続財産は1円の狂いなく厳密な評価額が出せるというものではなく、また各相続人には個々の事情があり、そうした事情を言い出せばキリがありません。
分割協議はお互いが各相続人の事情を理解し合い、ある程度譲歩する必要があります。

例えば、父親が亡くなり、その母と子3人が遺産を相続した場合に、このうち長男が両親と同居していたら、やはり家そのものは母と長男が相続するのが道理となるでしょう。しかし、相続分を満たすだけの遺産が他にない場合は、代償分割によって、家を相続する人が他の相続人の相続分相当額のお金を他の相続人に支払う、という方法で遺産分割を考えます。
もちろん、これは考え方の一つに過ぎませんので、その他にも家族間で話がつけば家を売却して相続分通りに分けるということもできます。

このように、民法では遺産分割の方法について、事細かく指定しているわけではないので、そこのところは身内同士話し合いを重ねて、お互いの事情を考慮して分割をしていくようになります。

遺言がある場合の遺産分割と注意点

遺言がある場合、遺産の相続は遺言どおりになされるのが原則ですから、遺産の分割協議は不要のように思われます。
確かにここの財産の全部について誰に承継されるかが決めてあれば、その遺言の内容に従って承継すれば問題ありません。
しかし、多くの場合(特に自筆証書遺言の場合)、相続分(割合)の指定があるだけのものだったり、相続財産の一部についてだけ指定されているものだったりします。こうした場合、やはり遺産の承継や残余の財産の承継について遺産分割の協議が必要となります。
そして、この遺産分割協議では遺言で相続分より少ない遺産相続の指定があった相続人は感情的になりやすく、最も揉めてしまうケースともいえます。

遺言があっても、相続人全員の合意があれば、遺言と異なる遺産分割も可能ですが、話し合いがつかないようであれば、家庭裁判所に遺産分割の申し立てをすることになります。

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