遺産分割と相続財産の確定

相続では、遺産を確定することが必要です。
しかし、相続人が被相続人の財産を完全に知っているというケースは稀です。
かといって、そのまま財産を放っておくわけにもいきません。例えば、被相続人が抱えていた借金が多くて相続したくないという場合には、相続放棄という手続きを取ることができます。
逆に、そのまま放っておいてしまうと、相続放棄をすることができず、被相続人の借金を相続してしまうことになります。
また、遺産分割協議をする際にもどんな財産があるのかを把握できていなければ、話し合いを進めることができません。

相続財産目録を作成する

遺産を明確にするためには、相続財産目録を作成するのが一番良い方法と言えます。
この相続財産目録は、相続税の申告が必要になる場合にも活用できます。
ただし、相続税の申告が必要な人は少数であり、それ以外の人は必ず作らなくてはならないというものではありません。
遺産目録の作成方法は、
まず、全ての遺産を①、②に分けて個別に記載していきます。
①資産(積極財産)
不動産、動産、債権、有価証券(株式、手形小切手など)のプラス遺産
②債務(消極財産)
借金などのマイナス遺産

資産についての調査・記載

①不動産
所在、地番、地目、面積を調べて記載をします。
建物は所在、家屋番号、種類、建坪など(特に所在と番号)を個別に明記します。
こうした事項は、登記簿謄本(登記事項証明書)に載っています。
権利書や登記簿謄本がないような場合は、法務局で調べることになります。これらの手続きが難しいという方は、わたしたち行政書士などの専門家に頼む方法もあります。

②債権
債権には、まず銀行預金があります。
銀行名、支店、口座の種類、口座番号を遺産目録に記載します。これらは、銀行に照会すれば判明します。
他の債権もこれに準じ特定出来るように記載していきます。
例えば、個人に対する貸金であれば相手先の住所、氏名、電話番号、貸付日、返済期間、利率、その他の特約や事情など、要するに実務上どのような債権か理解できるように記載できていれば大丈夫です。

③株式
株式なども要領は変わりません。
ただし、株式は株券不発行が原則なので、株券発行会社の場合には株式の名義だけがあっても、株券は処分されていて遺産として存在していないこともあるので、注意が必要です。

債務についての調査・記載

債務には、第三者からの借金、買掛金、立て替えを受けた返済金債務などがあります。
例えば、子供から被相続人が金銭を借りていた場合、立て替えた入院費、交通費、治療費の債務もこれに入ります。ただし、葬儀代、墓の購入費、法事の費用などは死後に発生するものなので、被相続人の債務ではなく遺産には含まれません。
記載方法については債権の裏返しで、遺産目録に記載する要領は債権の場合と同様になります。

資産以外にも調べなければいけない財産

①第三者へ贈与された財産
遺言で第三者へ贈与される財産についても調べておきましょう。
特定の人への遺留分を超える額の贈与がされているようであれば、遺留分が侵害されているとして、その贈与の減殺請求ができます。なお、被相続人が死亡する一年以内の贈与も同様に減殺請求の対象になります。

②相続人に贈与された財産
相続人に対して生前に贈与された財産は、特別受益といい遺産分割に当たっては、遺産に参入されます。
特別受益に該当するものとしては
・遺贈を受けた場合
・婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与を受けていた場合
の二つになります。
生計の資本とは、商売の元手、住居を買ってもらった、まとまった財産を分け受けた、学費も多額の場合はこれに当たります。

被相続人の紛争も引き継ぎます

相続財産には、被相続人が生前に争っていたものがある場合や、死後に争いとなるものがあります。
①被相続人の生前からの争い
土地売買の争い、隣人との境界の紛争で訴訟が続いているような場合は、相続が起こればその争いも引き継ぐことになります。債務についても、借金の有無、抵当権の無効などといった争いも引き継ぎます。

②被相続人の死後の争い
被相続人が、交通事故で亡くなった場合の加害者への損害賠償などがこれに当たります。
相手方の立証が一方的になりがちなので、注意が必要です。

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