債権の遺産分割

金銭債権とは銀行預金や貸金などの金銭を対象とする債権のことを言います。
金銭債権は数字で割り切れる性質のものですから、相続分が決まっていれば当然その通りに分割すれば良く、わざわざ分割協議をすることは不要です。これが裁判所の扱いになります。

しかし、実際には債権の相続においても、さまざまな問題が起きます。
金銭債権と他の遺産を交換的に分割することもあり得るので、現実の分割が行われるまでは不安定な状態になります。
債権の評価は、銀行預金などは額面通りで良いのですが、貸金などで回収に不安があるものは協議または裁判所での鑑定による他ないでしょう。
ただし、遺産分割については分割した債権について担保を他の相続人がする規定があり、貸金を取り立てることができなかった場合には、他の遺産を受け取った者が補償をし、埋め合わせをすることになります。

預金と銀行に対する手続き

銀行などの金融機関には、相続があった場合の手続き書類として相続人全員の同意書用紙が備え付けてあり、その用紙に記載したものか、遺産分割協議書と戸籍謄本、除籍謄本や改製原戸籍、印鑑証明書の添付、または家庭裁判所の審判書謄本または調停調書の提出を求められます。

少し面倒な手続きにも思えますが、銀行としては、その預貯金の相続には別の遺言があるかも知れず、相続人、相続分や遺言の有無などの相続内容を知る機会がないのでやむを得ない処置と言えます。
しかし、相続人間で遺産分割前の話し合いが揉めてしまったり、相続人間に人的な繋がりがなかったりすることもあり、相続人全員の同意が得られず、銀行に対する払戻請求ができない場合があります。
こうした場合は、家庭裁判所に審判を申し立てることになります。

なお、可分債権(分けることができる債権)でもバラバラに請求をするのは不便なので、遺産分割協議の中で交換的に分割し、預金債権を一人に集中させることで、その一人が銀行に請求をするということは可能ですが、手続き上多くの書類を要求されることになるので、注意が必要です。
また、遺産について分割協議が整わない事情があるときは、他の遺産と合わせて一括の分割審判を要求することもあります。

生命保険の相続手続き

生命保険は保険会社との契約になります。
生命保険に契約した物を「保険契約者」と言い、保険金を受け取る権利者を「保険金受取人」と言います。特に指定をしなければ、保険契約者が保険金受取人になります。

しかし、保険契約者には契約上、保険金受取人を自分以外に指定することができます。
保険金受取人を子や配偶者にする場合が、これにあたります。また、保険契約は自分以外を被保険者(保険の対象者)として締結をすることもできます。
被相続人が保険金受取人であれば、その保険契約上の権利は被相続人の財産となります。保険金請求権は遺産となり、債権として遺産分割の対象になります。
また、被相続人は保険契約者でなくても被相続人が保険金受取人に指定されていれば、保険金請求権は被相続人の権利になるので、これも遺産となり遺産分割の対象になります。

しかし、保険金は金銭債権なので、相続分に応じて当然に分割され、分割協議の必要はなく、協議の対象とはなりません。
例えば、被相続人が加入した生命保険であっても、保険金の受取人として特定の者が指定してあれば、遺産分割の対象とはならず、その者が当然に保険金請求権を取得します。

受取人の指定として、単に「相続人」と記載してあれば相続人全員に対する遺産となるのですが、判例の大勢は、この場合も保険金請求権は相続財産として見られず、相続人全員が保険契約に基づいて保険金を受け取ることとしています。
なので、遺産に対する債権者は、相続人が受け取った保険金に対して債権請求をすることはできません。

なお、生命保険金の利益は遺産分割の際に特別受益とするというのが判例ですので、遺産総額の計算では、その生命保険金の額も入れて計算をすることになります。
また、保険金が多額で一部の相続人が受け取ると他の相続人の遺留分を侵害するような場合は、遺留分権利者から遺留分を請求される可能性もありますので、注意が必要です。

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