遺産分割のトラブル

遺産分割で問題が起きる場合の多くは、日頃から相続人間の仲がもともとあまり良くない場合が多いです。こうした場合、遺産分割の話し合いがまとまるまでに、多くの問題が発生します。
というのは、法律で法定相続分が決まっていても、具体的に誰がどの遺産を相続するかとなると、各相続人の思惑が異なってくるからです。
また、被相続人が生前に与えた金銭(特別受益)や寄与分をめぐる問題も、事細かく主張すれば、キリがありません。相続分に応じて、一円の単位まで厳密に分割するなどということは不可能だからです。
話し合いの場が何度も持たれ、解決の糸口さえみつからないというのであれば、家庭裁判所に調停、審判の申し立てをする方が良いでしょう。専門家である調停委員の客観的な判断を仰ぐことが重要な場合もあります。

相続人の一人が相続放棄をしたら

相続人の放棄は、遺産分割と直接関係はありませんが、その相続分を特定の別の相続人に渡そうと思って相続放棄をしたような場合などに問題が起こります。
相続放棄をすると、その人はその相続に関しては初めから相続人とならなかった者とみなされます。なので、血族の一人が相続放棄をすれば、相続人が減ることになるので、ほかの同順位の血族相続人の相続分が増え、同順位の者がいなければ、後順位の血族相続人が相続人となります。

自分の相続分を別の特定の相続人に譲るつもりで相続放棄をしても、必ずしも目当ての相続人に、うまく自分の相続分が回るとは限りません。
血族には、それまで知られていなかった者がいるかもしれません。例えば、隠し子がいる可能性があるような場合は、自分の相続分を別の特定の相続人に譲るつもりで相続放棄をするなら、よく相続人調査を行うべきです。

兄弟姉妹が相続となる場合は代襲で姪甥までが相続人となりますから、隠れた半血兄弟姉妹や姪甥がいないかを調査することになります。それには、被相続人の親たちの幼時にまで遡って前婚や非嫡出関係の調査をしなければなりません。
なお、相続人全員が相続放棄をした場合、裁判所により相続財産管理人が選任され財産の管理・処分がなされます。

遺産分割までの相続財産の管理

相続は、被相続人の死亡した時に、すでに共同相続人がその持分に応じて相続しています。
いずれは、遺産分割協議により、この共同相続をした財産を具体的に仕分けし、各人が相続をすることになります。
相続により、各相続人は相続開始から相続をしていたことになりますが、その間に財産を勝手に売却されてしまったり、独り占めされてしまうという不安が出てくるようなケースもあります。

こうした場合は、遺産分割についての話し合いも難航してしまう場合が多いですから、家庭裁判所に調停あるいは審判の申し立てをして、遺産を勝手に処分しないために仮処分や仮差し押さえの決定をしてもらうことが出来ます。

預貯金や生命保険についても不安があるような場合には、共同相続人全員の名義で口座を作り、全員の印鑑がないと引き出すことが出来ないようにしておくことも手だと思います。
家庭裁判所に相続放棄の申述をしたら、3ヶ月の熟慮期間内であっても原則として争続放棄の取り消しは出来ません。ただし、未成年者が法定相続人の同意なしに相続放棄をしてしまった場合や、詐欺または脅迫によって相続放棄をしたような場合には取り消すことが出来ます。
これに対して、債務過多であると誤信して相続放棄したような場合の取り消しは認められません。

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