遺産分割協議の成立と証書の作成

遺産分割協議は相続人全員の意思の合致により成立します。一旦成立すれば効力が生じ、無効・取り消しの原因(詐欺や強迫による場合など)がない限りは、やり直しの主張をすることが出来ません。
各相続人は、その遺産分割協議の内容に則して、具体的に何を相続するのかが決まり、不動産など名義変更が必要なものについては、その変更手続きを行います。

遺産分割協議の問題点

遺産分割協議が成立すると、その後に遺産分割協議の内容の不履行があっても遺産分割協議の解除(競技を白紙に戻すこと)は認められないというのが判例です。
成立した遺産分割協議の内容に従って、調停や訴訟で実現を求めることはできます。
協議から漏れていた遺産があった場合も、その漏れていた遺産について別の協議をすることになり、従来の協議を全部やり直すことにはなりません。
ただし、漏れてしまっていた遺産が重要なものであれば、錯誤による分割協議として無効を主張することができる場合があり、無効と認められれば協議をやり直すことになります。

相続人に未成年者がいるときの遺産分割協議

一般的に、未成年者については、親権者(親権者がいなければ後見人)が法定代理人として、未成年者の法律行為や財産管理を行います。
しかし、遺産分割の場合は、未成年者と法定代理人の利益が相反する場合があるので、その時は法定代理人が未成年者の代理をすることが出来ないので、未成年者の特別代理人の選任が必要になります。
遺産分割は、利害が伴うものですので、利益の相反する者(例えば、未成年者とその親が共に相続人になっているような時)が代理人になって自分の取り分と未成年者の子の取り分を両方決めることは許されません。

遺産分割について、利益が相反する場合とは主に
①親権者(または後見人)も共同相続人である
②複数の未成年者がいて親権者(または後見人)が共通であるとき
の二つの場合があります。

これらの場合は、親権者(後見人)は、利益が相反する未成年者のために、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません。

遺産分割協議書の作成

遺産分割の話し合いがつけば、通常は遺産分割協議書を作成しますが、この証書を作成しなくても、その遺産分割協議が無効になるものではありません。
しかし、遺産分割協議書が作成されていないと、相続により不動産を取得した人は名義変更の登記をすることが出来ないですし、被相続人の預貯金を下す場合にも、この遺産分割協議書が必要になる場合があります。

遺産分割協議書には、定型の方式が決まっているわけではありません。
なので、相続人の誰が何を相続したかが明確に記載され、各相続人の署名・押印、作成日が記載されていれば良いでしょう。

相続分皆無証明書による事実上の相続放棄

相続分皆無証明書とは、本来は生前贈与(特別受益)などにより、相続分がない旨を書いた文章のことを言います。
しかし、今日では相続放棄をするには、家庭裁判所の審判が必要になることなどの理由から、相続放棄に代わる簡便な方法と利用されることが多くなっています。
しかし、この相続分皆無証明書にはトラブルもあります。というのは、遺産の内容も知らせずに、いきなり相続皆無証明書の内容を記載した文章を送り、これに署名・押印するように求めるようなケースが増えていたり、遺産は借金だけだからなどと嘘をつき相続分皆無証明書に署名・押印を迫る悪質なケースもあります。

しかし、あとで本当は多額の遺産があったと分かった場合にはトラブルになります。
こうした場合の解決方法としては、調停・訴訟を通して遺産分割のやり直しを求めることになります。

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