遺産分割協議成立後の紛争

相続人であることを無視され遺産分割がなされたという場合は、共同相続人の一人として全く除外して相続財産を分割してしまったことになるので、相続回復請求権の問題になります。

相続人として無視されてしまった時

民法884条では、「相続回復の請求権は、相続人またはその法定代理人が相続権を侵害されたことを知った時から5年間行わないときは、事項によって消滅する。相続開始の時から20年経過したときも同様である。」と定めています。

相続は、包括的な承継です。その権利が侵害された場合でも、包括的に回復を求めることになります。
相続回復請求権は、侵害者に対し相続権を主張して、相続分に当たる財産を全部引き渡せという権利です。(権利の行使に当たって争われれば、個々の財産に渡らざるを得ないことが多いでしょう。)
つまり、個々の財産そのものの請求権にとどまらず、相続人たる地位の回復を要求する権利になります。この権利により、構成な遺産分割のやり直しを求めることができます。

なお、相続人の一人が自分の本当の相続分より多く受け取っているような場合も同様です。
ただ、この権利は、侵害の事実を知った時から5年間、相続開始から20年間で時効消滅してしまうので、早めに権利を行使すべきです。

行使する方法は、訴訟に限りませんが、このような事態は素人の手に負えないことがほとんどなので、事実上は訴訟に依らざるを得ないことが多く弁護士に依頼してしまった方が安心です。

遺産分割で取得した財産がなかった時

遺産分割では、特にその物の存在を確認する必要があります。
確認を怠ってしまうと、相続したはずの物がないという事態が起こってしまうからです。
こうした場合を想定して、民法911条は、「各共同相続人は、他の共同相続人に対して売主と同じく、その相続分に応じて担保の責を負う」として、共同相続人の担保責任の規定をおいています。
簡単に言うと、民法の一般の担保責任が遺産相続にも適用されると言うことです。
なので、あると思っていた不動産がなかったような場合には、他の相続人が相続分に応じて金銭賠償をすることになります。
回収できない不良債権がある場合なども同様です。
しかし、遺産分割協議を解除できるかと言うことには賛否両論があり、専門家に相談をするのが良いかと思います。

また、相続人ではないのに、間違って戸籍に載せられていた人や、相続人としての資格がなくなった人(表見相続人)が相続財産を管理・処分をした場合には、本当の相続人は表見相続人や相続財産を譲り受けた第三者に対して、相続回復の主張ができます。
「表見相続人」とは、相続人ではないのに、誤って相続人として戸籍に記載されていたり、被相続人に対して侮辱や虐待があって相続廃除とされた者のことを言います。

遺産分割協議後に相続人が現れた時

遺産分割後に相続人と名乗るものが現れた場合は、亡くなった人とどういう関係なのかをまず確認をし、相続人に該当するかどうかを知る必要があります。
第一順位の相続では、被相続人の配偶者と子が相続人になるので、相続人の誰もが知らない間に再婚していたとか、愛人に子がいたなどの場合に問題となります。
前者の「被相続人に実は再婚した人がいた」という場合には、その婚姻が法律上のものであるかどうかを確認する必要があります。戸籍上に配偶者としての記載があれば、妻として相続権がありますので遺産分割協議をやり直すことになります。

また、後者の「愛人に子がいた」という場合には、認知されているかどうかが問題となります。
認知されていれば当然相続権はありますので、遺産分割に参加することになります。
認知されていなければ、相続権はありませんが、被相続人の死後でも、家庭裁判所に認知の請求をして認められれば、相続権があることになります。
したがって、この場合も、遺産を承継することができますが、遺産分割がすでに終わっている場合には、金銭による支払いの請求しかできません。
なお、認知の請求は親が死亡してから3年以内にしなければなりません。
また、認知されたこの相続分は、法改正により、改正前の嫡出子の2分の1から同等の相続分となっています。

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