遺言書と紛争

公正証書遺言であれば、法律のプロである公証人が内容をチェックした上で作成をしますので、遺言書をめぐるトラブルが発生する余地は少ないのですが、広く利用されている自筆証書遺言の場合は、法律の素人が作成するものですから何かと問題が発生しがちです。
遺言の内容について問題が出てきても、そのことを遺言者に確かめることができないわけですから(亡くなっているので)、その分解決が難航してしまいます。

遺言書に偽造・変造の疑いがあるときは

父親の筆跡に似ているが、何か違和感を感じる、また内容も普段から父親が言っていたことと食い違っているなど、発見された遺言書に疑問がある場合には、どうしたら良いのでしょうか。

考えられるのは、遺言書の偽造です。
遺言書の偽造とは、遺言書を作成する権限のない者が、遺言書を作成したような場合を言います。もちろん偽造された遺言書は無効(最初から存在しなかった)と言えますので、偽造の遺言書には何の効力もありません。
また、遺言の変造とは、遺言書を作成する権限のない者が、遺言書の一部を書き換えたり、抹消したり、訂正してしまった場合を言います。偽造と違うのは、変造前の遺言書は効力を持つ遺言書ですから、変造されても本来の遺言書の字句が判読できれば、遺言書としての効力を持ちます。
本来の遺言書が変造のため、黒く塗りつぶしてあり、判読が不可能の場合には、その遺言書には従うことはできません。どこまでが変造で、どこまでが本来の遺言の字句かについて争いがある場合には、裁判により決着をつけることになります。

遺言者の遺言を偽造・変造した者が相続人である場合には、相続欠格者として相続権を剥奪されますし、偽造したものが受遺者の場合には、受遺欠格者として遺贈を受けることはできないことになっています。
それ以外には、私文書偽造、変造罪、偽造・変造私文書行使罪で刑事告発することもできます。

遺言書の内容に意味不明の箇所がある場合

遺言書の内容に意味不明の箇所がある場合には、これらを明らかにする必要があります。
しかし、肝心の遺言書の作成者は死亡してしまっているので、遺言書の真意を確認することができません。
書かれた遺言書から、何とか遺言者の真意を推し量るしかないわけですが、それを巡って争いが生じてしまった場合には、裁判所に判断を仰ぐようになってしまいます。
遺言書の中の特定の条項の解釈が問題になった事件で、最高裁は次のように解釈の基準を示しています。

①遺言書の解釈に当たっては、遺言書中の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探求すべきである。
②遺言書が多数の条項からなる場合、そのうちの特定の条項を解釈するに当たっても、単に遺言書の中からその条項のみを他から切り離して抽出し、その文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言書の置かれていた状況などを考慮して、遺言者の真意を探求し、その条項の趣旨を確定すべきものである。

また、遺言書の内容に矛盾する箇所がある場合、あるいは遺言者が誤解していたと思われる文言がある場合には、前記の最高裁が示した解釈基準により、遺言作成時の事情や遺言者の置かれていた状況等を考慮し、遺言者の真意を判断するしかありません。

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