遺言書の取り消し

遺言書は1通しか書いてはいけないものではありません。
何通書いても、何度書き直しても構わないものです。そこで問題になるのは、遺言者が死亡した後、複数の遺言書が発見され、それぞれの遺言書の内容が異なっている場合です。
複数枚あっても、それぞれの内容が同じような場合は、それぞれの遺言書は有効な遺言書となります。

複数の遺言書が出てきたとき

どのように自分の財産を処分するかは、生前でも死後でも自由にできるのが私有財産制度の原則です。
死後の財産処分は遺言または死因贈与契約によることになります。
しかし、一旦遺言書を作成したものの、その後に気が変わってしまうことも珍しいことではありません。
その結果、遺言者が死亡した後に、複数の遺言書が出てくることがあります。遺言者が死亡した後では、どの遺言書が本物かを確かめる術はありませんので、民法では遺言書の内容が食い違っている場合の優先順位を決めています。

古い遺言書と新しい遺言書が出てきて、内容が違うような場合には新しい遺言によって古い遺言は取り消したものとみなされます。なので、遺言書が何通出てきたとしても、一番最後に作成された遺言書、すなわち、日付の一番新しい遺言書が有効な遺言書となります。
なので、遺言では、日付が重要な意味を持つことになります。

ただし、複数の遺言書のうち、内容が異らない部分については古い遺言に書かれたことも有効になります。

公正証書遺言の後に自筆証書遺言が出てきたら

公正証書遺言は、公証人に作成を依頼して作成された遺言書です。
公正証書遺言の特徴は、法律の専門家が作成するものですから、文字の不鮮明、作成方法の不備、趣旨不明などがないこと、公正証書の原本が公証人役場に保管されるので紛失したり、偽造、変造、滅失、破損の心配がないこと、口頭で内容を述べて作成してもらうので文字の書けない人でも作成できます。

ただし、かと言って自筆証書遺言など他の方式によって作成された遺言よりも、法律的に高い効果が与えられているわけではないので、公正証書遺言の後に、新しい自筆証書遺言が作成され、その内容が異なる場合には、新しい自筆証書遺言の方が優先することになります。
ただし、この自筆証書遺言が有効な遺言であることが前提となります。

遺産分割後に遺言書が出てきたら

遺言書は、遺言者の最終の意思表示なので尊重されなければなりません。
遺言による相続が法定相続よりも優先されるのはこのためです。
では、遺言が残されていることを知らずに、遺産分割協議が成立した場合はどうなるのでしょうか。

この場合に、遺言に反する遺産分割協議の内容は無効になります。
しかし、相続人は遺言を承継する自由も拒否する自由もあります。
すなわち、被相続人である遺言者の意思よりも、相続人の意思を優先させても問題ありません。なので、相続人全員が納得すれば、遺言の内容と異なる遺産分割協議も有効と言えます。
ただし、相続人の一人でも異を唱える場合には、再分割の協議が必要になります。

遺言によって、子を認知したり、特定の財産を相続人以外の第三者に遺贈する内容の遺言の場合には、再分割の協議が必要になるかと思います。ただし、すでに相続財産を処分した後に認知があったような場合には、認知された子は価額のみ(金銭) による支払いを求めることになります。

また、遺言によって、遺産分割協議に参加した相続人の一人が廃除されたときは、無資格者の参加した遺産分割協議となりますから、無効ということになります。
この場合に、廃除を受けた者がすでに相続財産を処分してしまったような場合は、価額を変換することになります。
もし、財産が残っていれば、他の相続人は相続回復請求権を行使して財産を取り戻すことができます。

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