法律上の形式に反する遺言の効力

動画や録音機能を使った遺言

本人が登場して遺言内容を述べている動画などは、遺言として認められても良さそうですが、遺言作成の要件の一つである本人の署名押印という点に当てはまらないので、動画や録音機能を使った遺言は、法的な効力を持つ遺言とは言えません。
ただ、本人の自発的意思による遺言であると分かるように、病床で遺言作成の模様を動画で撮るということでしたら、後日のトラブルを予防する効果があると言えます。
また、動画や音声を記録させておけば、第三者に遺言書が破棄されてしまったとしても、遺言書が存在したことや、その内容についての証拠書類になることもあります。

障がいのある人がする遺言

公正証書遺言は、従来、遺言書から公証人への口述、公証人による読み聞かせが厳格に要求されていたため、障がい者にとっては非常に不便な制度でした。そこで平成11年の民法改正により、遺言者の聴覚・言語機能に障がいがある場合には、手話通訳か筆談で公証人に伝えること、公証人による内容確認は手話通訳か閲覧の方法ですることが認められることになりました。
また、自筆証書遺言については点字機による作成は認められません。
全盲の遺言者であっても、文字で自筆証書遺言を書くことができれば有効な自筆証書遺言として扱われます。

夫婦二人での共同遺言は認められるのか

共同遺言というのは、二人以上で一つの遺言書によって遺言することです。民法では共同遺言を禁止しています。
例えば、夫婦がお互いの自由意志に基づいているとしても、二人で一つの遺言書で遺言することはできません。
財産をどのように処分するかについて、夫婦で相談して決めるというのは自由ですが、遺言書は別々に書く必要があります。
判例では、夫婦が共同名義で作成した遺言書で、妻がその作成に関与しておらず、その内容も妻の財産には一切触れていないものについて、夫だけの遺言とみなされたケースがあります。
ただ、どの程度の内容なら単独の遺言とされるかは明確ではありません。

遺言書を無理に書かせた場合は

遺言は遺言書の真意によるものでなければなりませんので、真意でなかった場合、例えば強迫、詐欺などにより書かれた遺言は無効です。
また、無理に書かせたものが相続人または受遺者だった場合には、遺言が無効になってしまうだけでなく、書かせた本人は相続欠格者となり、相続・受遺の権利を失ってしまうことになります。
遺言者が気を失っていたり、病気のために判断能力や手を動かす能力がないのに、手をとって無理に書かせたような遺言は本人が書いたとは言えないので無効になります。書かせた者は、遺言の偽造者として、相続欠格になります。
ただ、現実には無理に書かされたものというのを立証するのは困難な場合が多いのが現実です。

口頭による遺言の効力は

遺言が有効に成立するためには、民法に定められた方式に従って作成する必要があります。
単に口頭で述べただけのものは、有効な遺言とは言えません。
ただ、口頭で述べることしかできないような場合には、公正証書遺言で作成するのがおすすめです。本人が口頭で述べたことを、公証人がその旨を付記することで遺言書として有効に成立します。
また、危急時遺言などの特別方式による遺言には、口述によるものもありますし、署名押印ができない場合の特別規定もあります、その方式に従って作成されていれば、その遺言は有効です。ただし、この場合でも証人や立会人の自筆押印は必要です。

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