遺言を取り消したい

遺言の取り消しは遺言によって行うことになります。ただ、日付の新しい遺言は古い遺言に優先するので、新しい遺言を書いた場合には、古い遺言をわざわざ取り消す必要はありません。
遺言者が、遺言書を破棄したら遺言を取り消したことになります。例えば、書面が偶然破けてしまったとか、他人が破ったという場合には、遺言者が破棄したということにはならず、遺言があったことを証明できれば、遺言内容を実行することができます。

遺言が取り消しとなるケースは3パターンあります。
①前の遺言と後の遺言とが矛盾している。
前の遺言書と異なる内容の遺言書を作れば、前の遺言書は取り消したものとされます。
②遺言と遺言後の行為が矛盾している
別の遺言書で書かなくても、前の遺言の内容で対象になっているものを売ってしまえば、その遺言は取り消したものとみなされます。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した時も同様となります。
③遺言者が故意に遺言書を破棄したとき
遺言書を故意に破棄すれば、破棄した部分については遺言を取り消したことになります。

取り消された遺言の効果

遺言の取り消しをさらに取り消すことは原則としてできません。例えば、遺言の目的物を売ってしまった結果、遺言が取り消された場合において、その後その売買行為が取り消されたとしても、一度取り消された遺言の効力は回復しません。
ただし、その売買行為が詐欺または強迫を原因として取り消されたような場合であれば、例外的に遺言そのものが取り消されなかったものとされます。

遺産分割後に遺言書が見つかった場合

遺産を分割した後に遺言書が見つかったような場合は、原則として遺産分割は無効になります。
また、遺言が隠匿されていた場合には、相続欠格による相続人変化が生じることになるので、これによる分割無効の問題も生じてきます。
①認知の遺言
遺産分割が無効になることはなく、認知された子から相続分相当の価額の賠償が請求されることになります。
②廃除または廃除の取り消しの遺言
家庭裁判所の審判確定により、遺産分割に加わる相続人が変わることになるので、遺産分割は無効になります。
③単独包括遺贈の遺言(遺産の全部を特定の一人に遺贈する遺言)
単独取得になるので分割は無効になります。以後は分割の対象が無くなり、再分割の必要もありません。
④特定遺贈の遺言(特定の財産を遺贈する遺言)
遺贈財産は分割の対象でなくなるので、その限度で分割は無効になります。また、分割全体に影響が及べば、全体が無効になります。

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