高齢になる前の財産管理

財産を管理するためには様々な方法があります。
高齢になってくると、身体機能や判断能力が低下してしまい、日常生活を円滑に過ごせなくなってしまうことも多くなります。物事の判断能力が低下してくると、代金の支払いや事務手続き、自己の財産の管理も難しくなってきます。
それまでに築いてきた財産を自己の不注意や悪質業者の手口によって失ってしまうことがないように、あらかじめ「備え」をしておくことが重要です。

備えの一つとして「成年後見制度」があります。
成年後見制度とは、自分に後見人、補佐人といった保護者をつける制度です。成年後見制度によって保護者をつけると高齢者本人に変わって保護者が財産の管理や様々な事務手続きを行うことができるようになります。成年後見制度には、判断能力の低下後に家庭裁判所で後見人の選任手続きを行う「法定後見制度」と、判断能力が衰えてきた時に備えてあらかじめ後見人を指定しておく「任意後見制度」があります。

任意後見制度を利用する際には、後見人と本人が定期的に連絡を取る必要があるため、任意後見制度と合わせて見守り契約を結ぶこともあります。そうすると、定期的に本人の健康状態を身近で見守ることができるため安心です。

財産管理契約や事後事務契約を利用する

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所で後見人を選任し、公正証書にて契約を締結するなど煩雑な手続きが必要になり、費用もかかります。
そこで、比較的簡単にできる財産管理方法として「財産管理契約」を結ぶという方法もあります。
財産管理委任契約とは、財産管理や金融機関との取引や、その他の事務手続きを第三者に依頼する契約です。この方法ですと、本人と受任者の間で依頼する内容や、費用について自由に決めることができます。

また、高齢者自身の生前の事務だけではなく、死後の事務の備えとしては、葬儀の準備・手続きや死亡の連絡、介護施設への支払いなど、自身の死亡後に必要になる事務手続きや出費に備えて「死後事務委任契約」を結んでおくことも検討しておくことが必要です。
死後の財産管理については、遺言を残しておくという方法がありますが、混乱を避けるためには相続人に財産を渡すまでの手続きを明確にしておくと良いでしょう。

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