財産侵害を受けている場合

例えば、親が認知症で施設に入所しているような場合に、兄弟姉妹間で親の財産についてトラブルが生じてしまっているような場合には、法定後見制度の利用が考えられます。
判断能力が既に不十分な高齢者が所有している財産を勝手に処分する可能性がある者がいる場合で、それが兄弟姉妹に限らず親戚や第三者であったとしても、法定後見制度を利用して、本人の身上面や財産面を考えておいた方が良いでしょう。

判断能力の有無に限らず、本人の財産を誰かが勝手に処分をした場合には、その処分自体は原則として無効となるものですが、転売などをされてしまった場合には第三者を巻き込むことになってしまうため、財産を取り戻すことが難しくなる場合もあります。
判断能力が十分にある人であれば、勝手に処分をされないように対応することができるので大きな問題になることは少ないですが、判断能力が低下している高齢者の場合には、自分の財産を守りきれない可能性もあります。
これは、振り込め詐欺や悪質商法のターゲットが高齢者である実例が多いことからも容易に想像ができることです。

このようなことにならないためにも、本人の判断能力に低下が見られたら状況に応じて後見・補佐・補助の中から利用する制度を選び、家庭裁判所に成年後見人等の選任を申し立てをすることを検討します。
申し立てるときには、候補者を立てることもできますが、親族間でトラブルが生じているような場合には、意見をまとめることも難しくなるので、家庭裁判所の判断のに任せる方法が無難と言えます。

精神障害のある家族の将来に備える

自分自身の将来の備えは万全であっても、家族の将来を考えると不安になる場合もあります。
例えば、自分自身について、任意後見契約や財産管理契約で老後の備えをしていたとしても、精神障害のある配偶者や子がいる場合には、自分が亡くなった後にどのような形で保護をしていくのか、いくつか方法を考えておく必要があります。
自分が生きている間は、自分の財産管理について任意後見契約や財産管理委任契約で家族を養うことが可能ですが、自分が死んでしまった場合には、残された遺族の生活をどのようにして守っていけば良いのか考えなければいけません。
精神障害のある家族がいるような場合で、既に法定後見制度の利用をして自分自身がその家族の成年後見等になっている場合には、特に自分の死後どうしていけば家族を保護していけば良いのか不安が残ることでしょう。
このように、長期的な視野に立った場合には、信託を利用して自分の生前死後に関わりなく生活支援をしていく方が安心とも言えます。信託を利用するとともに、遺言で細かい内容を定め、遺言執行人も併せて定めておくことが必要です。

親の財産管理に限界を感じたとき

実際には、成年後見制度を利用したようが良いような状況でも、利用せずに子が親の財産管理を行ってしまうケースが多いようです。
例えば、物忘れが多くなってきた親の身上の世話から財産管理まで子や配偶者が行っているようなケースです。
こうしたケースでは、親の財産管理をしている人だけでは対応しきれず、困っていたり、追い詰められているような場合も考えられます。このようなことにならないためにも、制度を理解してうまく活用していく用意にしましょう。

本人の判断能力の低下が軽い場合には、親自身が信頼できる第三者との間に財産管理を委任する契約を結ぶこともできます。このときに判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を同時に結んでおくこともできます。
判断能力の低下が既に進んでいるような場合には、親自身で規約を結ぶことができないので、そのようなときは法定後見制度の利用を考えることになります。
法定後見制度の申し立ては、親自身も家庭裁判所にすることができますし、その子も申し立てをすることができます。
なお、家庭裁判所の審判がなされると、選任された成年後見人等が親の財産管理の支援に当たることになりますが、親の具体的な介護などは成年後見人等が行うわけではありませんので、別途介護サービスの利用を考えるようにして、できる限り子や配偶者が負担を抱え込まないようにすることが必要です。

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