老後に備えるための書類

高齢期にどんなことが起こるのか

高齢期には、身体にさまざまな障害が起こります。
例えば、身体機能の低下、判断能力の低下などです。身体能力の低下には寝たりきりなどがあり、判断能力の低下には認知症などがあります。どちらの場合でも、財産管理を行ったり、介護や医療のサービスを利用する手続きといった、社会的な手続きが困難になってきます。

今は元気でも、翌日には何があるか分かりません。歳をとってから認知症になる可能性も否定できません。
元気なうちから準備をして、「自分のことは最後まで自分で行う」というぐらいの心構えを持ち、日頃から準備をしておくことは、いつか起こってしまうかもしれないトラブルを回避するためにも必要です。万が一、そのような状況に陥ってしまった場合のことを考えて、今から対策を講じておきましょう。

では、実際にどんなことを対策として行えば良いのか。
まずは、元気なうちに「財産管理委任契約書」、「任意後見契約書」、「尊厳死の宣言書」を作成しておくと良いでしょう。財産管理人の委任契約書は、身体が不自由になったときに、信頼できる人に財産の管理や、介護・医療の手続きを任せる書類です。
任意後見契約書は、判断能力が低下したときに信頼できる人に財産管理や、介護・医療関係の手続きを任せる書類です。
尊厳死の宣言書は、自分が終末期を迎えたときに延命治療を拒否するという意思を医療関係者に示す書類です。
これらの書面は、いずれも、自分が終末期を迎えようとしているときに自分の意思で満足できる最後を迎えられるようにするためのものです。また、これらの書面については、法的な効果を持たせるために公正証書で作成しておくことがお勧めです。

相続が発生する前に財産を失うこともあります

前述した、「財産管理委任契約書」、「任意後見契約書」、「尊厳死の宣言書」がないと、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。例えば、遺言書を作成していたとしても、遺言書の効力が発生するのは、あくまでも本人が死亡した後になります。その前に自分の身体機能や判断能力のが低下してしまい、一般的な社会生活が送れなくなってしまったような場合には、相続の前に財産を失ってしまうようなケースもあります。
多いのは、認知症の老人を狙った悪徳業者の勧誘です。家のリフォームや呉服、布団などを高額で売りつけて、財産を騙し取ってしまうようなケースです。他にも、寝たきりになってしまったので、子に預金通帳を預けて介護をしてもらっていたら、知らぬ間に実の子に預金が全て抜き出されてしまっていたという話も現実に起こっています。

このようなことにならないように、身体機能や、判断能力が衰えてしまった場合に備えて、いざというときに財産管理を任せられる人を決めて、管理をお願いしておくということが必要です。
「自分の人生を最後まで望む通りに生き抜きたい」と考えるのであれば、自分に万が一何か起きてしまった場合に備えて、元気なうちから事前に準備をしておくことをお勧めいたします。

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