法定後見制度以外の備え

法定後見制度以外の備えにはどんなものがあるか

法定後見制度には、判断能力が不十分な人の財産管理と身上保護をすることができるものですが、申し立てをしてから後見等が開始するまでには時間がかかります。急いでいるときにすぐに利用することができないという欠点をカバーするためには、任意後見契約を締結し万が一の時に備えて準備をしておいたり、任意代理契約や見守り契約といった契約を結んでおくことが大切です。
判断能力があるうちに、財産管理など将来の備えを万全にしておくと、自分自身も周りの人たちも安心して過ごすことができます。

任意代理契約とは

判断能力が衰える前から、財産管理などを信頼できる人に任せたい場合には、自分に代わって財産を管理してもらうように財産管理委任契約を結びます。任せる人に代理権を与えることから、任意代理契約と呼ばれこともあります。代理権には、法定後見のように法律によって生じる法定代理がありますが、このような委任契約などによって生じる任意代理もあります。

任意代理契約では、財産管理の他に身上看護の事務を任せる契約を結ぶこともできます。任意代理契約も、任意後見と同時に結ぶことができます。
任意後見契約は、判断能力がる時に契約を結んでおいて、実際に判断能力が低下した時に開始するものなので、本人の判断能力が低下するまでは、利用することができません。
一方、任意代理契約は、任意後見契約が開始するまでの期間も本人を支援してもらうために結ぶことができる契約です。このような違いの他に、任意後見と任意代理では以下の点で異なります。

任意後見契約は、公正証書を作成しなければなりませんが、任意代理契約の契約書は、公正証書である必要はありません。また、任意後見の場合には、支援する人を監督する任意後見監督人が必ずつきますが、任意代理契約の場合には特に定めがなければつける必要はありません。
また、本人の判断能力については、不十分になった場合に開始する任意後見と比べて、任意代理契約の場合には不十分でなくても効果を生じさせることができます。なお、任意代理契約も任意後見契約も、契約を結ぶ時点では本人の判断能力が必要になります。
そして、任意後見契約の対象となる人は、判断能力が不十分な人に限られているため、知的障がい者は利用できますが身体障がい者は利用することができません。一方任意代理契約を結ぶには判断能力が必要ですから、身体障がい者は契約できますが、知的障がい者は契約できないので、判断能力に合わせて契約を選ぶことができます。

見守り契約とは

将来自分の判断能力が不十分になった場合に財産管理など支援をしてもらうためには、信頼できる人との間に任意後見契約を結びます。この、任意後見制度が始まるまでの間、支援する人と本人が定期的に連絡を取る契約を「見守り契約」と言います。

任意後見契約を利用する場合には、本人の判断能力が衰えてからになりますので、いつから任意後見を開始するかを判断してもらう人が必要になります。
場合によっては、契約をしてから数十年顔を合わせないような場合もありますので、そのような状態で判断能力が不十分になったとしても、支援してもらうはずの人が任意後見人になれないような状況になっていたり、行方が分からなくなってしまうようなケースもあります。
そのようなことにならないために、自分の判断能力がどのような状態にあるのかを定期的に見てもらうようにし、任意後見制度に移行する時期を相談したり、見定めてもらうようにします。

見守り契約は、任意後見契約を結ぶ時に一緒に契約しておくのがお勧めです。
見守り契約の文例や内容は、自由に決めることができますが、主に契約の目的や友人と支援する人の面談や連絡についての詳細、支援する人の義務などを記載します。
任意後見契約の効力が生じるまでの期間に支援する人が本人のもとに赴くなど、見守り契約を結んで定期的に連絡を取ることなども具体的に記載をしていきます。このように定期的な連絡を取ることで、本人の生活や健康状態を把握し、見守ることが見守り契約の目的になります。
連絡の具体的な取り決めは、例えば数ヶ月位一回程度電話連絡を行ったり、3ヶ月から半年に一度面談を行うなどといった感じで、定めておくと良いでしょう。本人の状況を見守られる程度の頻度を保ちながら、本人の負担にならないような配慮が必要です。

任意後見や任意代理契約は、本人が生きている時に支援してもらう契約になりますが、自分の死後の財産管理や事務処理について何かをしてもらいたい場合には、また別の方法を取る必要があります。
自分の死後の財産をどのように分配するかを決めるには、遺言を作成し、細かい内容を指示しておきます。そのためには、判断能力があるうちに遺言書を作成しておかなければいけません。
また、自分の葬儀についての手配をしてもらう場合には、財産管理委任契約とは別に死後事務委任契約などの契約を結ぶ必要があります。

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