財産管理委任契約の依頼内容

財産管理委任契約で委任を受けた人のことを受任者と言います。財産管理委任契約で受任者に委任(依頼)する内容として定める事項は大きく分けて二つになります。
一つは財産管理、もう一つは療養看護です。
財産管理とは、受任者が本人の財産を適切に管理することを言います。
具体的には、
・金融機関での現金引き出し、預け入れ、振込
・家賃・電気・ガス・水道・電話代などの支払い
・各種保険の契約・解約、保険金の請求など

一方、療養看護とは、医療や介護など、本人の心身を守るために必要なサービスの利用に関わる事務処理を言います。両看護の具体例は、
・入院する時の手続き
・介護施設に入所する時の手続き
・入院中・退院時に必要となる手続き
・介護保険の要介護認定の申請
・介護サービスの利用に必要な手続き
・介護サービスの内容の変更・解約・契約更新
・医療・介護サービスを利用した時の費用の支払いなど

財産管理委任契約締結のメリット

銀行などの金融機関の口座から多額の現金を引き出す場合、本人確認が必要になります。定期預金口座の解約や多額の振り込みを行う場合も同様です。
このような本人確認が必要な行為を本人以外のものが行う場合には、本人が交付した委任状が必要になります。また、役所で戸籍関係の書類や住民票などの交付を本人以外が請求する場合も、原則として委任状が必要です。
しかし、財産管理委任契約は手続き代行等を包括的に委任することになるので、締結しておくと、個々の手続きごとに新たに委任状を作成する手間が省けますし、万が一本人が寝たきり状態になってしまい、委任状を作成できない状況になったとしても、受任者は本人のために手続きをすることができます。
特に子が複数いるような場合には、契約を結ぶメリットは大きくなります。
身内に財産に手を出してしまいそうな者がいるような場合には、信頼のおける子に委任することで、自分の財産を守ることができます。子のうちの一人に財産管理や療養看護を任せた場合に、その子が親の委任を受けて行っていることを、他の子や周囲の者に対して示すことができます。
こうすることによって、受任者である子は気兼ねなく親の手助けをすることができますし、親も他のものとの兼ね合いを気にする必要がなくなります。

受任者の選び方

財産管理委任契約の受任者を選ぶときに一番の基準とすべきことは、なんと言ってもその人を信頼できるかどうかです。
信頼できる候補者を何人かリストアップしたら、その中から財産管理を実際に行える人を絞り込みます。ただし、候補者が身内や知人の場合には、本音としては引き受けたくなくても断れないような人もいるので注意が必要です。
頼む相手の性格も考慮して、無理に引き受けさせてしまわないようにしましょう。
また、その人の状況から考えて、仕事が忙しかったり、育児に追われているような場合は実際に財産管理を行う時間がない場合が多いので候補から外すようにしたり、頼みたい相手が高齢者の場合は長い期間依頼することは難しいと言えます。
このように、受任者を選ぶ際には、その人となりだけでなく、その人の置かれている状況や将来予測しうる状況を踏まえた上で結論を出す必要があります。

身内の中で、適任者がいないような場合には、信頼できる第三者に依頼する方法も考えましょう。例えば、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会福祉士などが適任です。

受任者は一人でなければいけないわけではないので、複数の人を受任者とする場合には、任せる内容を分けて設定することもできます。

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