財産管理委任契約書の作り方

公正証書で作成するのが安心です

財産管理を頼む相手が決まったら、受任者に依頼する項目や付与する権限を定める財産管理委任契約を締結することになります。契約書は当事者間で自由に作成することもできますが、法律の専門家である公証人に作成してもらうことで、後々のトラブルを防ぐことにもつながります。
財産管理委任契約書を公正証書で作成する手順は次のとおりです。

①受任者に依頼する内容を決定する
公証役場には、財産管理委任契約のひな形が置いてあります。このひな形を参考にして、権限を与えすぎてしまうような項目を削除・修正をし、足りない項目を加えます。このよう当事者間で必要なもの、不要なものを取捨選択をして、自分たちの状況に合った契約内容を決定していきます。

②本人確認できる資料を用意する
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートのいずれかと認印、または交付後3ヶ月以内の印鑑証明書と実印が必要になります。

③公証人に相談
いきなり公証役場に行くのではなく、事前に電話で公正証書による契約書を作成する日を予約しておくようにしましょう。
依頼を受けた公証人が作成した契約書の原案を確認し、修正があれば修正を依頼します。確認を終えたら、当事者が公証役場に出向き、公証人が公正証書による契約書を作成します。

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