死後事務委任契約について

死後に必要な事務に備える

万全な準備の仕上げとしては、自分の死後についても考える必要があります。
死後、亡くなったことを親族や友人などに伝え、必要な手続き・届出を行ってくれる人は決まっているでしょうか。死後というと、相続などを思い浮かべがちですが、そのほかにも自分の死後に必要な事務(死後事務)は以外に多いものです。それを見越して準備をしておくことは、残された人への思いやりにも繋がりますので、ここで簡単にご案内をさせていただきます。

まず、死後事務委任契約とは、自分の死後に生じる様々な手続きを第三者に行ってもらうように定める契約のことを言います。これは、原則として自由に内容を定めることができる契約で、委任契約の一種です。本来委任契約は、契約当事者の一方が死亡すると終了してしまいますが、死後事務委任契約の場合は、本人が死亡した場合に受任者が行うべきことを定めておくことができます。

死後事務委任契約の結び方としては、大きく分けて二つの方法があります。
まず、一つは単独で契約する場合です。受任者との間で自分の死後の事務ついての契約を結ぶことになりますが、契約書については財産管理委任契約と同様、契約内容の原案を作成した後、公正証書で作成するようにしましょう。

一方、財産管理委任契約の特例として、死後事務委任契約を含めるという方法もあります。
この場合は、財産管理委任契約の受任者に死後事務についても依頼するということになります。信頼できる相手として選んだ人に死後事務委任契約も任せたい場合に、この特約事項で定めておくと契約関係も複雑にならずにすむので安心です。

契約するときの注意点

自分の死後も関係者ができるだけスムーズに動くことができるように、事前に準備できるものについては、文書等に残しておくようにします。例えば、死亡の連絡を行う相手についても、事前にリストアップしておくと、受任者はそれを見てスムーズに連絡を取ることができます。
葬儀についての希望がある場合には、喪主となる人と相談しておくように心がけ、自分の死後に処分して欲しいものについては連絡先と同様に、リストアップしておくと良いです。パソコンや携帯電話など様々な情報が入っているデジタル機器の取り扱いについても、忘れずに破棄処分の指示をしておくように心がけましょう。

主な死後事務の内容としては、
・親族、知人などの関係者に死亡の連絡
・役所への届出や加入団体等への退会届出
・葬儀の準備・手続き等、お墓の準備(納骨、埋葬など)、永代供養の手続き
・医療費の精算
・介護施設、老人ホームの支払い、その他の債務弁済
・遺品の整理・処分とそれについてかかる費用の支払い

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