死後の心配事を解決

生前契約について

ここ最近では、自分の葬儀を自分らしく行いたいという方が増えてきています。そのために、身内に頼んでおいたり、遺言書に希望を書いても良いのですが、亡くなってしまったら、本当に希望を叶えてくれたのかを確認する術はありません。
なるべく、そんな心配事をしなくて済むように生前契約を結ぶ方が増えてきています。

生前契約とは、本人が生きているうちに、葬儀の予算や内容、所持品の処分方法など死後の事務について、引き受けてくれる専門の事業者と契約しておくことを言います。この契約を締結しておくと、より確実自分の遺志どおりの葬儀や死後事務を行ってもらうことができます。

生前契約を締結するにあたっては、まず自分が死んだ後に何をどのようにしてもらいたいかということを、想像してみることが必要です。その内容はどんなことでも構わないですし、いくつあっても大丈夫です。
例えば、
①誰にどういう形で自分の死を知らせるか
死んだ直後に知らせるのか、葬儀が終わって知らせるのかなどの知らせる時期や、知らせる方法は電話なのか、手紙や葉書なのか
②葬儀の方法や規模はどうするか
葬儀をする、しない、する場合はどのような様式で行うのか、規模はどれくらいかなど
様式は、仏式、神式、キリスト教式、無宗教などがあり、規模については密葬、家族葬、直葬などがあります。
③遺骨の取り扱いはどのようにしたいか
墓、寺などの納骨堂、散骨、仏壇などでの保管など
④所有物はどのような形で処分するのか
全て廃棄するか、形見分けするか、売却するかなど
⑤財産は誰に相続して欲しいか
どの財産を誰に相続させるか、相続をさせたくない者はいるか、寄付をするかなど
⑥祭祀を誰に任せるのか
墓や仏壇を誰に祀ってもらうか、一周忌、三回忌などの法事はするかなど

ある程度のイメージが固まってきたら、具体的な希望を検討し、必要に応じて葬祭業者や遺品整理業者、行政書士、弁護士、司法書士、NPO法人など生前契約を取り扱っている事業者に相談をします。

生前契約はどのように実行されるのか

契約は、当事者間の合意によって成立し、契約書に記載された期日に履行されます。生前契約も同様に履行されるのですが、履行の時期が「依頼者の判断能力が認知症などで低下した時」「依頼者が死亡した時」など、どうしても不確実になってしまいます。
しかも、依頼者には確実に契約が履行されたかどうかを確認することができないという不安要素もあります。
このため、生前契約は公正証書によって締結するというのが一般的です。
まず、契約内容の原案を作成し、公正役場で契約書を公正証書にしてもらいます。
さらに、葬儀に関する契約や財産管理の委任契約を公正証書として締結するとともに、公正証書遺言を作成しておくと、遺言執行者が葬儀事業者や財産管理事業者に契約を実行するよう指示が出しやすいので、より確実に契約を履行してもらえるようになります。

生前契約の費用はいくら

料金は契約の内容や、選択したサービスによってさまざまです。
例えば、葬儀の場合には祭壇や棺のランク、遺体搬送の費用、会食費用などをどうするかによって料金は変わってきますし、遺品整理であれば、遺品の量や処分の方法によって料金が変わります。
これらに加えて、生前契約の場合は、いつ履行になるか分からないので、入会金として契約時に数万円から数十万円、管理費、維持費などの名目で月に数千から数万単位の費用がかかることがあります。
管理費や維持費などの費用については、契約期間が長くなればなるほど金額がかさんでくるので、決して安いものでありません。

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