成年後見制度ってどんな制度

成年後見制度とは、精神上の障がいが理由で判断能力が不十分な人が経済的な不利益を受けることがないように、支援してくれる人をつける制度です。精神上の障がいとは、知的障がいや、精神障がい、認知症などのことを言い、身体上の障がいは含まれません。
成年後見制度は、判断能力が不十分な人を保護するだけでなく、その人に残されている能力を活用すること、他者から干渉されずに自己決定できるようにすることを理念としています。そして、障がいのある人が、家庭や地域で問題なく生活することができるような社会を作ることを目指しています。

例えば、認知症のお年寄りが悪失業者に騙されてしまった場合でも、そのお年寄りが成年後見制度を利用していれば、その契約を取り消すことができます。
他方、そのお年寄りがスーパーで日用品の購入やその他日常生活に関することについては取り消すことができません。これには、成年被後見人の自己決定権の尊重の観点からこのように規定されています。もっとも、何かを行ったその時点で、成年被後見人が完全な意思無能力の状態だったような場合は、そもそもその行為は無効となります。

また、これに関連して成年被後見人の身分行為(婚姻、協議離婚、認知、遺言など)についても、成年被後見人が意思能力を回復している状態であれば、成年被後見人が単独で行うことができるとされています。
これらの行為は、一身専属的な者であり成年被後見人の本人の意思を尊重すべきとの観点からこのように規定されています。

このように、成年後見制度とは、判断能力の不十分な人を助ける一方で、本人の意思を尊重するという柔軟な制度となっています。成年後見制度を利用すると、判断能力が不十分な人の財産管理と身上保護をすることができます。
また、支援している人は誰か、支援できる内容は何かといった事柄が法務局にある登記簿に登記されるので、支援する人の成年後見人等としての地位が公的に証明されます。
成年後見制度を利用するとこのようなメリットがある一方で、デメリットもあります。

例えば、成年後見制度等の種類によっては本人の選挙権が失われてしまったり、弁護士や医師などの資格に就くことができなくなってしまいます。
また、成年後見の開始の申し立てをしてから実際に後見が開始するまでの手続きに時間がかかりますので、急いでいる時にすぐ利用することができないこともデメリットの一つです。

ただ、手続きに時間がかかることに心配がある方は、あらかじめ任意後見制度を利用しておいたり、財産管理委任契約を結んでおくことで対応することが可能です。

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