成年後見人の仕事について

成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度からなります。
任意後見とは、将来、自分の判断能力が衰えた時のために、受けたい支援の内容と、支援してくれる任意後見人(任意後見受任者)を決めておき、あらかじめ公正証書により契約をしておく制度です。支援の内容については、不動産の売買などの財産管理や介護サービス利用時の手続きと契約などについてなされます。
将来本人の判断能力が不十分になった時に、任意後見人などが家庭裁判所に申し立てを行うことで、任意後見が開始されます。
任意後見制度は本人の判断能力が低下する前から利用することができますが、法定後見制度は実際に判断能力が低下した後でなければ利用することができません。
法定後見制度は、後見、保佐、補助の三つに分けられ、本人の精神上の障がいの程度によって区別されることになります。選任される成年後見人等もこの類型に従い「成年後見人」「保佐人」「補助人」に分けられます。

成年後見人と任意後見人の違い

法定後見制度の場合、申し立ての時に成年後見人等の候補者を推薦することはできますが、最終的に決定するのは家庭裁判所です。
他方、任意後見制度の場合は、本人は任意後見人になってもらう人を自由に選んで契約を結ぶことができます。この契約を任意後見契約といい、将来任意後見人になってくれることを約束した相手を任意後見受任者と言います。
ただし、任意後見契約の効力が発生するのは本人の判断能力が低下してから、家庭裁判所に任意後見開始の申し立てをし、任意後見監督人が選任されてからとなります。そして、任意後見監督人を選任する段階で任意後見受任者が任意後見人に適さないと判断されたような場合は、この選任自体が却下されることになります。

また、契約をした時点では信頼できた相手であっても、実際に判断能力が低下してきたときには、その任意後見人が本人に不利益を与える存在となってることもありますので、任意後見制度では、こうした点を考慮して任意後見開始時に任意後見人の適格性を確認し、任意後見監督人を選任することで、本人の意思の尊重と調和を図っています。

成年後見人等の仕事

成年後見等の活動内容については、家庭裁判所が報告を求めたりしています。適切な本人支援が行われるように、家庭裁判所が関与する仕組みとなっているのです。
・成年後見人の場合
本人の財産管理に関する全ての法律行為についての代理権が与えられています。
そして、日常生活に関する法律行為以外の法律行為を本人が行った場合に、その法律行為について取消権を持っています。なお、同意権は与えられていませんが、これは本人の判断能力が常に失われている状態であるため、同意を求めるという状況がないという理由からです。
日常生活に関する法律行為とは、例えばスーパーや商店などで日用品を買うようなことを言います。また、結婚、離婚、養子縁組や遺言を作成するような行為も法律行為ですが、日常に関する法律行為と同じように、成年後見人は本人がこうした行為を行なったとしても取り消すことはできません。
成年後見人が取り消すことができる法律行為はこうした法律行為以外の法律行為となっています。

・保佐人の場合
原則として民法で特に重要と定められている法律行為についての同意権と取消権が認められています。
この同意権と取消権については、当事者同士の同意で民法13条1項で定められている行為以外のものに範囲を広げることもできます。この場合には、家庭裁判所の審判が必要になります。

・補助人の場合
同意権、取消権、代理権のいずれの権限を与える場合でも、原則として家庭裁判所が定める法律行為が対象になります。
裁判所が定める法律行為は、実際に出された申立ての範囲から判断されることになります。民法で重要な法律行為であると定められているものの中から本人に適したものを申立人が選んだ上で行われることになります。

※重要な行為には、金銭の借り入れや、所有土地の売却など行為があります。

任意後見人の権限について

任意後見人は、任意後見制度に基づいて本人が選任する後見人です。
法定後見人との大きな違いは、支援の内容を当事者同士で自由に決められるということです。法定後見人に類するような広い権限を認めることもできますし、逆に権限を限定的なものに絞ることもできます。
法定後見制度とは別に、将来判断能力が低下したときの利用を考えて、準備しておくことができる制度が任意後見制度と言えます。
任意後見制度で、任意後見人に与えられる権限は代理権です。任意後見人に与えられる代理権の及ぶ範囲は、原則として本人と任意後見受任者の間で自由に定めることができます。

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