成年後見人にはどんな人がなれるの?

家庭裁判所が選任する

成年後見人、保佐人、補助人は後見開始、保佐開始、補助開始の審判を手続きを受けて、家庭裁判所によって選任されます。家庭裁判所は、調査官が中心となって調査を行い、本人の意見も聞いた上で、成年後見人等として適切な人を選びます。
家庭裁判所が選任する際には、本人の心身や生活、財産の状況も考慮します。成年後見人等になるには、特に資格などは必要ありませんが、なることができない人が定められています。
例えば、以前に成年後見人等を解任されたことがある人や、行方不明者、未成年者、破産者(免責されていない人)、本人に対して訴訟をしている人やしたことがある人とその配偶者と直系血族です。

任意後見人を選任する

任意後見人の場合には、任意後見契約という契約が基本になります。
任意後見契約は、将来本人の判断能力が低下したときに支援してもらう内容を、本人と任意後見人の候補者との間で、本人の判断能力があるうちに定めておくものです。
本人と任意後見受任者の間で任意後見契約が締結されていたとしても、そのままの状態では効力は発生しません。任意後見監督人選任の審判によって任意後見監督人が選ばれて初めて任意後見契約の効力が発生することになります。

実際に任意後見契約の効力が発生した場合に、任意後見受任者が任意後見人となり、本人の支援を行うのが原則です。
しかし、任意後見監督人を選任する段階で任意後見受任者が任意後見人に適さないと判断された場合には、この選任自体が却下され、任意後見契約の効力は発生しません。
任意後見受任者が任意後見人に適さないと判断される場合とは、例えば任意後見受任者が未成年の場合や、破産者である場合、行方不明である場合などです。また、裁判所から法定代理人を解任されたことがある場合や、不正な行為を行なったり、著しく浪費癖があるような場合なども任意後見人としては相応しくないと判断されます。

このように、任意後見人として不適切な事柄がない場合には、本人が任意後見契約を結ぶ相手として信頼している星人であれば、誰でも任意後見人として選ぶことができます。任意後見人は個人だけでなく法人でも構いませんし、人数も一人だけでなく複数人の場合も認められています。

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