任意後見人について

任意後見人はどんな仕事をするのか

任意後見人契約は、法定後見制度とは異なり、本人と任意後見受任者との間で自由に内容を決めることができるのが原則です。ただし、任意後見契約も成年後見制度の理念を反映したものなので、想定される内容は概ね法定後見制度と同様です。
任意後見人が行う仕事の内容は、任意後見契約に従いますが、任意後見人に求められていることは成年後見人等と同様に、本人の財産管理に関することと、身上看護に関することです。

任意後見人には、本人との間に結んだ事柄についての代理権が与えられることになりますので、任意後見人の職務もこの代理権が与えられている法律行為に関連する内容となります。
なお、看護サービスを自ら提供する行為は、法律行為に含まれませんので、任意後見人の職務ではありません。

任意後見人の職務には、財産管理の一環として本人が所有する不動産に関する法律行為の代理権が与えられている場合には、この不動産の売買を行うにあたって必要な行為が職務内容になります。身上看護事務も同様です。
例えば、任意後見人に介護保険や福祉サービスの利用契約に関する代理権が与えられている場合、これに付随する書類手続きやサービス内容の確認などは任意後見人の職務となります。
他には、身上看護の内容として
・要介護認定を受けたり、更新時の手続き
・本人の自宅購入・賃貸・増改築などに関連すること
・治療や入院といった医療機関の利用に関連する諸手続き
・本人のもとに訪問するなどして本人の状況を見守る
・介護サービス等の契約内容や施設・病院等の対応をチェックし、問題点があれば対応する

任意後見人に与えられた権限については、「代理権目録」に詳細を記すことになっています。
この代理権目録は二つの様式のどちらかの様式で作成することになっています。
一つは既に用意されている項目から選択する様式で、もう一つは個別に記載する様式です。
なお、任意後見人は、任意後見契約で与えられた範囲内でしか本人を支援できません。任意後見契約で与えられた権限の範囲が狭すぎたり、代理権だけでは対応できないような場合、本人の支援を十分に行い可能性が出ていてしまいます。
しかし、任意後見制度では、代理権の範囲を変えるような変更は認めれれていないため、代理権の範囲を広げたいような場合には、別途あたらな契約を結ばなければなりません。

任意後見契約は本人の判断能力が十分な場合には締結できますが、本人の判断能力が低下してしまってからでは新たな契約を結ぶことができません。
一方、法定後見制度の利用は、既に本人の判断能力が不十分な状態である場合に利用できるものになるので、与えられた権限で十分な支援が行えないと判断した場合には、任意後見人自らが本人について法定後見開始の審判を申し立てることができるようになっています。

実際に任意後見が開始される前にこうした事情に気がついた場合には、任意後見受任者も法定後見開始の審判を申し立てることができます。

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