任意後見契約について

任意後見契約が役立つ場面

任意後見契約とは、自分が認知症などになって判断能力が低下し、経済活動や契約ができない状況になった時に第三者が本人に代わってこれらの活動を行うのを定めることです。本人を委任者、第三者を任意後見人(受任者)と言います。任意後見契約は、委任者と任意後見人の間で取り交わされる契約です。
任意後見人は、委任者の財産を管理し、委任者が安心して社会生活を送れるように委任者に変わって経済活動や介護・医療の契約を行います。したがって、任意後見人は次のような場合に役に立ちます。

①財産を守る
任意後見人は、委任者の財産目録を作り、今後の収支計画なども作成します。この計画に基づいて委任者の預貯金を管理し、生活費の支払いなどを行うことになります。こうすることによって、委任者の財産を奪おうとするような者から守ることができます。

②治療費や医療費の調達
任意後見人は、自分が正式な任意後見人であることを証明する「登記事項証明書」(法務局に申請し、発行する)を提示することによって、金融機関や不動産の取引をすることができます。治療費や医療費が必要になった場合、定期預金の解約や不動産の売却などによって、費用を調達することができます。

③現在の生活維持
任意後見人が生活費の支払いを行いますので、電気・ガス・水道を止められるようなことがなくなり、税金の支払いなども行いますので、滞納の心配もありません。

④親族の遺産を相続する
任意後見契約の契約内容を定めることで、親族が亡くなり、委任者が相続人であった場合に任意後見人が変わって遺産分割協議に参加したり、相続の放棄などをすることができます。

⑤家族間のトラブル防止
認知症になった親を子が介護するような場合、子を任意後見人にすることにより、法的な地位が明確になります。そのため、介護をしていない親族から「勝手に親の財産を使っている」といった不信を抱かれるようなことが無くなります。

⑥「老老介護」などで生じる恐れのある問題の解決
年老いた夫婦を老いた夫婦が世話をする「老老介護」が社会問題にもなっています。重度の知的障害を持つ子を置いた親が介護するようなケースもあります。このような場合、介護者自身が認知症になってしまうと、介護を受ける側も介護が受けれなくなってしまいます。
しかし、介護者が元気なうちに信頼ができる者と任意後見契約を結んでおけば、仮に介護者の判断能力が低下してしまったような場合に、任意後見人が介護を受ける親族に法定後見人をつける手続きを行うことができます。

実際に判断能力が低下してしまったら

受任者が委任者の判断能力が低下したと判断した場合には、速やかに病院で診療を受けさせます。
そこで、判断能力が低下しているという診断が出た場合、速やかに家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申し立て」を行います。その後、裁判所から任意後見監督人が選任され、受任者は任意後見人として活動ができるようになります。
任意後見人が職務を立たしているかを監督するのが任意後見監督人です。
任意後見人は3ヶ月ごとに任意後見監督人に事務処理内容を報告する義務があります。任意後見人のお目付役ですから、任意後見監督人は家庭裁判所が候補者リストの中から適当と思われる人物を指名します。

また、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申し立てをする際には、申立書や医師の診断書などの書類が必要になります。
これら書類の収集には1〜2ヶ月程度かかると見ておいた方が良いでしょう。さらに、申し立てを行なった数週間後に裁判所から連絡が入り、面談や書類の内容確認などを行います。
最終的に任意後見監督人が選任されるには、さらに2〜3ヶ月程度かかります。
書類に関しては、行政書士や司法書士などの専門家に依頼しても良いでしょう。なお、任意後見監督人には、定期的に報酬を支払う必要があります。報酬金額については、家庭裁判所がここの事情を考慮して決めることになります。

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