成年後見監督人とは

家庭裁判所に選任される成年後見人等は、同意や取消・代理といった法律行為を通じて本人を支援します。成年後見人等に与えられた権限は本人を支援するためのものですが、適切に行使されない場合には、本人に不利益が生じてしまう恐れがあります。このため、成年後見人等の活動状況をチェックする人が必要になります。

成年後見人を監督するのは、通常は家庭裁判所です。
家庭裁判所以外では、成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人が成年後見人等の活動を監督する役割を担います。
成年後見監督人等は、本人や本人の四親等内の親族、成年後見人等の申し立てを受けて選任されます。家庭裁判所の職権で選任されることもあります。

一度成年後見監督人等になると、辞任するには家庭裁判所の許可が必要になります。辞任しにくいといった点や、核家族化・高齢化が進む現状から、成年後見監督人等には行政書士、司法書士、弁護士、社会福祉士といった専門家や法人が選ばれるケースが年々増えています。

成年後見監督人等の仕事

成年後見監督人等は、成年後見人等が適切に職務を行なっているかをチェックすることが仕事です。
成年後見人等の職務遂行状況を把握するため、成年後見監督人等は、成年後見人等に対して定期定期な報告や必要な資料の提出を求めます。そして、不正な行為を見つけた場合には、家庭裁判所に成年後見人等の解任を申し立てることができます。
不正な行為とは、本人の財産を横領した場合や、私的に利用した場合の他、違法行為や社会的に非難をされるような行為のことを言います。
また、成年後見人等が本人の財産管理をそのまま続けさせることが危険であると判断した場合や、権限の濫用、任務を怠った場合にも解任の申し立てを行うことができます。

成年後見監督人等が判断するのは、本人の財産管理についてだけではなく、成年後見人等が死亡した場合や、破産手続開始決定を受けた場合には、すぐに成年後見人等の後任者を選任するように家庭裁判所に申し立てなければなりません。緊急時には、成年後見人等に代わって必要な職務を行うことも成年後見監督人等の職務です。
また、本人と成年後見人等の利益が相反する状況になった場合には、成年後見監督人等は成年後見人等に代わって、本人のために行為を行います。
成年後見監督人等は、成年後見人等が本人の意思を尊重しているか、本人の身上看護を適切に行なっているかについてもチェックを行います。

監督人が解任されることもある

成年後見人等の職務を監督し、解任の申し立てを行うこともできるえを監督人ですが、成年後見監督人等に解任事由が生じた場合は、自身が解任される場合もあります。
成年後見監督人等が解任される理由は、成年後見人等と同様で不正な行為を行った場合、著しく不適格であった場合、その他成年後見監督人等に適さない状況にある場合です。
解任の申し立ては、本人、本人の親族、検察官のほか、家庭裁判所が職権で行うこともできます。

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