任意後見制度と他の制度の違いとは

支援内容についてある程度の枠組みが法律で定められている法定後見制度とは異なり、任意後見制度の支援内容は、任意後見契約という契約で決めます。
契約は原則として、当事者間で自由に決めることができ、任意後見契約も同じように後見事務について自由に決めることができます。
任意後見契約と似たような契約には委任契約というものがありますが、任意契約とは例えば自分の代わりに財産管理を誰かに行ってもらうような場合に利用します。自分の財産管理を第三者が行うという点では任意後見契約と委任契約は似ていますが、実際には様々な点で異なるところがあります。

どちらの契約も、自分に代わって財産管理などをしてもらうので、契約の相手方には代理権が与えられることになります。
ただ、この代理権を実際に使うことができるようになるタイミングが異なってきます。委任契約の場合には、通常契約を結んだ時点や、契約で定められてた時から委任契約の効果が生じます。一方、任意後見契約の場合には、本人の判断能力が低下した場合に初めて効果が生じることになります。しかも、ただ単に判断能力が低下したから発生するのではなく、本人の判断能力が低下した時点で任意後見監督人選任を家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じることとなります。

また、財産管理委任契約の場合には、本人と相手方の間で自由に契約書を取り交わすことができますが、任意後見契約は本人と相手方との間で契約を交わしただけでは認められず、契約書を公正証書で作成する必要があり、契約書の内容についても、法務省令で定める様式(代理権目録)に沿って書いていくことになります。
財産管理委任契約では、特に定めがない場合は委任契約の受任者の仕事をチェックする人はいませんが、任意後見契約は任意後見監督人が必要になります。また、この任意後見監督人を選ぶのは家庭裁判所になりますので、より適切な人が選ばれるため、本人は安心して財産管理を任せることができます。
そして、任意後見契約は登記されますが、財産管理委任契約は登記されません。

このように、任意後見契約は財産管理委任契約と比べると、公正証書の作成や登記、任意後見監督人の選任など、手続きに多少時間がかかり、費用もかかることになりますが、社会的な信用度は高く、本人にとっても安心感がある契約になるかと思います。

なお、任意後見の対象となるのは判断能力が不十分な人に限られるため、知的障がい者は利用することができますが、身体障がい者は利用することができません。一方、任意代理契約を結ぶには判断能力が必要になるので、身体障がい者は契約することができますが、知的障がい者は契約できないことになります。
このように、判断能力が低下して初めて開始する成年後見制度に先立って、判断能力が低下する前から自分の財産管理を支援する人に任せたい場合や、身体に障がいがあり、財産管理を誰かに代理して行ってもらいたいような場合には任意代理契約を結ぶようにすると良いでしょう。

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