信託とはどんな制度?

老後の財産管理を考えた場合、任意後見制度の利用の他に、信託という制度を利用することもできます。
信託とは、自分の財産を信頼できる第三者に運用・管理してもらい、得られた利益を受け取ることができるようにする制度です。
利益を受ける人のことを受益者といい、受益者には財産を信託した人の他に第三者もなることができます。
財産を託す人のことを委任者といい、財産を譲り受けて運用や管理を行う人のことを受託者と言います。
委任者が受託者に信託することを信託の設定といいます。
委任者は自分の財産を受託者に譲り渡した上で運用・管理してもらうことになるため信頼できる人に託す必要があります。

信託された財産のことを信託財産と言います。受託者は委任者の意図に沿って、受益者のためになるように信託財産の運用・管理を行う義務を負います。
また、委託者は信託によって達成しようとする目的のために、受託者との間で信託契約を結びます。
この内容は、違法なものでない限りは委託者が自由に定めることができます。したがって、自分や家族が老後の生活を安心して過ごせるように、毎月決まった金額を受け取るような契約内容にすることもできます。
信託を設定する際に、期間や受益者も定められます。委託者は信託財産の管理運用について指示をし、信託財産の管理処分権は受託者に移転することになります。
受託者は委任者の信託の目的に沿って信託財産の運用・管理を行い、信託利益を受益者に交付します。受益者は、信託利益を受け取る権利である受益権を持つことになります。

信託を設定する委託者は、自分の財産を受託者に引き渡すことになりますが、引き渡したあとも様々な権利を持っています。
信託財産は受託者の財産とは独立した財産として扱われることになります。例えば、受託者の財産が競売にかけられるような事態になったとしても、信託財産はその対象とはなりません。仮に信託財産に対する不法な強制執行や競売がなされた場合には、受託者は異議申し立てをすることができます。

受託者は、委託者と信託契約を結び、信託の目的に従って信託財産を運用・管理あるいは処分をします。
信託財産は受託者が所有することになるため、委託者と受託者の間に信頼関係がなければ成立しません。信託法は受託者になることができる人について、一定の要件を定めています。
例えば、未成年や成年被後見人、被保佐人や破産者は、受託者になれません。

受託者は、さまざまな義務を負うことになります。
例えば受託者は充実義務を守る必要があるほか、自分自身の財産と信託財産を分けて管理しなければならないとされています。さらに、受託者が信託財産の管理を行う際には専門家として、その職務を行うにあたって当然払うべき注意義務(善管注意義務)を負っています。

受益者は、受託者とは異なって、誰でもなることができます。
委託者自身も受託者となることができるので、自分自身の老後の暮らしを考えた時に、自分自身を受益者とすることで、財産管理に必要な判断能力などが不十分になった場合でも安心して暮らすことができます。
信託の内容が決まると、受益者は受益権を持ちます。
原則として、信託を設定した後に受益者を変更することはできません。受益者は、委託者に認められた権利を持つことになります。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。