葬儀、死後の事務処理のことQ&A

Q.老後の不安に備えて、見守り契約と財産管理委任契約も結んだのですが、葬儀の手配など、その後の事務処理を行ってくれる人については、全く考慮していませんでした。
どのような備えが必要でしょうか?

A.老後の備えとして任意後見制度や財産管理委任契約を利用するのであれば、その先の死後についても準備をしておきたいところです。
任意後見人は相続人に財産が引き継がれるまで本人の財産の管理を行い、相続人がいない場合には相続財産管理人の選任の申し立てを行いますが、本人の死後の事務を行うことはできません。
本人の死後の事務を行ってもらうためには、死後事務委任契約を結んでおく必要があります。

死後事務委任契約を締結するメリットとしては、任意後見制度では支援を得ることができない死後の事務を依頼できるところです。死後事務委任契約が任意後見人との間で結ばれている場合には、本人の死後も財産管理から事務処理に至るまで、任意後見人が全面的に本人の支援を行うことになるため、スムーズな対応が期待でき、依頼する側も安心することができます。

死後事務委任契約は、任意後見契約以外の委任契約と一緒に結ばれることが多くあります。
例えば、財産管理委任契約とともに死後事務委任契約を結ぶようなケースです。このように死後事務委任契約だけを結ぶより、他の制度とともに利用するケースが増えています。
ただ、任意後見制度を利用している場合には、別の契約として死後事務委任契約を結ぶことが多いようです。

任意後見契約や、財産管理委任契約を結ぶ際には、同時に死後事務委任契約についても検討し、併せて依頼・契約しておくのも良いかと思います。

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