法定後見の鑑定について

実際に法定後見制度を利用しようとしても、後見・保佐・補助のうちどの制度が本人にとって適切なのか判断をするのは、とても難しいものです。
これは、本人の判断能力がどの程度であるのかを判断することが難しいからです。
ただ、法定後見制度を利用する場合には、本人のかかりつけ医などに診断を受ける必要があります。できれば、本人の精神状態をより把握している医師に見てもらえるのが望ましいので、かかりつけ医の診断を受けるのが良いかと思います。

この診断を参考にして、どの制度を利用するべきかを判断することになります。
申立てに先立って行われた診断の内容については、診断書として発行しておきます。
法定後見の申し立てを行うときに提出する書類の中には、本人の状況を示す申立書やそれを補充する事情説明書、戸籍謄本といった書類の他に本人についての診断書も必要になります。
そのときに、先ほどの診断書を提出することになります。
診断書の他に、障がい者手帳を持っている場合にはその手帳も添付します。この他にも、精神上の障がいや判断能力について裁判所が判断する場合の参考となるものがある場合には、その書類を提出しましょう。

鑑定書・診断書の費用と期間

鑑定を行う場合、事案によって異なりますが、結果が出るまでに約1〜2ヶ月程度時間が掛かります。
他方、診断の場合、どの程度の診断書を求めるかについては医療機関によって異なりますが、鑑定ほど時間がかかることは少ないです。
費用についても、両者はかなり違ってきます。
鑑定の場合は、おおよそ5〜15万程度になりますが(事案によって異なります。)、診断書は鑑定書と比べるとかなり低額になります。
医療機関によって差があるものの、大体3,000円〜1万円程度のところが多いです。ただ、これも鑑定波の診断内容を求めていくと、費用は高くなっていきます。

なお、家庭裁判所によってあらかじめ鑑定料に当てる金額を納められるようになっています。
例えば、東京家庭裁判所では10万円をあらかじめ納めることになっています。
ご自身が利用する予定の家庭裁判所の予納額がいくらか事前に把握しておくと良いでしょう。
また、家庭裁判所では家事相談を行っています。事前に家事相談を利用して、手続きに関する疑問点を聞いたり、相談をすることができます。

後見や保佐の利用を考えている場合、申立前に医師の診断を受けるときに診断書とともに鑑定書の作成を依頼しておくのも申立ての手続きを早める方法として、一つの手かと思います。

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