任意後見制度の契約手続き

任意後見制度は、将来自分の判断能力が不十分になったときに依頼する後見事務の内容と後見事務を任せる相手を、本人が契約を結ぶ際に必要な判断能力があるうちに、契約を決めておく制度です。
この契約を、任意後見契約と言います。
後見事務を引き受けてくれる人のことを任意後見受任者と言い、本人が任意後見契約を結ぶ相手となります。

任意後見契約制度は、支援してくれる人を自分で決められることと、将来を見越して事前に準備ができるという点で、法定後見制度とは大きく異なります。

任意後見制度も法定後見制度と同様に、判断能力が衰えた場合に誰かに財産管理を委ねることになるので、しっかりとチェックをする人が必要になります。任意後見制度の場合には、本人があらかじめ選んでおいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人がチェックすることになります。
また、任意後見人は、任意後見受任者がなるのが原則となりますが、実際に任意後見が開始されるときに、任意後見人に相応しくないと家庭裁判所で判断された場合には、任意後見は開始されません。

このように、後見内容は本人と任意後見受任者との間で自由に決められますが、実際に後見開始の申し立てが行われた時点で、任意後見受任者がふさわしいかどうかを家庭裁判所が判断し、任意後見監督人を選任するという形で本人の保護を図っています。

任意後見契約は3タイプ

任意後見契約とは、事前に支援する人と本人との間で将来の後見事務について取り決めた契約のことです。
任意後見契約書は、本人と任意後見受任者が公証役場に出向いて、公正証書で作成します。公証役場では、本人の意思と代理権の範囲などを公証人が確認をします。
任意後見契約書を作成した後、公証人は、管轄の法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。
法務局では、任意後見契約について、本人と任意後見受任者が誰であるか、代理権の範囲がどの程度であるか、といった内容が登記されます。
任意後見契約にはいくつかのパターンがありますので、こちらでお伝えいたします。

①将来型
文字通り、判断能力が十分なうちに将来に備えて任意後見契約を結んでおくタイプです。

②移行型
将来型と同様に、将来判断能力が不十分になったら任意後見が開始するように事前に任意後見契約を結ぶものですが、それと同時に、別途財産管理委任契約を結んでおきます。
この委任契約で、判断能力が十分なうちから財産管理を本人に変わって行ってもらうようにして、判断能力が不十分になったら任意後見を開始するようにしておくタイプです。
これは、本人の状態に合わせて信頼できる人に財産管理を依頼できるという点で優れています。
なお、任意後見契約が開始した場合には、財産管理委任契約を終了するように定めておき、委任契約の受任者と任意後見契約の受任者を同じ人にしておけば、任意後見が開始した後のトラブルを防ぐことができます。

③速攻型
任意後見契約を結んですぐに任意後見監督人の申立てを行うタイプです。
任意後見契約を結ぶには判断能力が必要ですが、本人に判断能力がある場合でも、それが多少低下していて、補助の対象となる状態の時もあります。具体的には、自分自身で判断能力が衰え始めている、と感じ始めた段階などをいいます。
判断能力は、ある日突然不十分になるというよりは、徐々に低下していく場合が多く、このようなケースでは、本人が判断能力が低下し始めたことに気がついて、任意後見契約を結ぶということもあります。
補助を選ぶこともできますが、任意後見契約を利用したいと考えた場合には、任意後見契約を締結してすぐに効力が生じるように家庭裁判所に申立てをすることができます。

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