成年後見について相談できる場所は?(その1)

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度の利用を促進するために、厚生労働省は成年後見制度利用支援事業を開始しています。
成年後見制度利用支援事業とは、精神上の障害によって判断能力が不十分の人のために、市町村が行う成年後見制度の利用を支援する事業に対して、助成を行うことによって、成年後見制度の利用を促す事業のことを言います。
この事業を取り入れるかどうかについては、各自治体の判断に任されているので、この事業自体を取り入れていない自治体もあります。

相模原市では成年後見制度利用支援事業の内容として、認知症などにより判断能力が不十分でない高齢者等の財産管理や介護サービス契約等について、後見人等の援助を受けられるよう、本人に代わって市長が家庭裁判所に後見人等選任のため申し立ての手続きを行います。
また、費用の負担をすることが困難と認められる人に対し、審判の請求にかかる費用及び後見人等への報酬の助成を行っています。
市長申し立ての対象者は、後見等開始の申立てをする親族がいないなど、制度の利用が必要と認められる認知症高齢者等です。費用等の助成の対象者は、生活保護受給者または費用の負担をすることが困難と認められる人です。
詳しくは、相模原市ホームページの成年後年制度利用支援事業のページをご覧ください。

成年後見制度利用支援事業は、厚生労働省が実施しているものですが、事業を具体的に行うのは各市町村になります。
この事業の具体的な支援の内容は、成年後見の申立てにかかる経費や、成年後見人等に支払う報酬の全部または一部の助成です。
成年後見制度利用支援事業の対象となるのは、
①市長村長による後見等の開始の審査請求を行うことが必要と認められる人
②障害福祉サービスを利用している、あるいは利用しようとしている身寄りのない精神上の障害を持つ人
③成年後見制度を利用するために必要な費用について、その全部あるいは一部の補助を受けなければ利用が難しいと認められる人

地域福祉権利擁護事業とは

成年後見制度の利用を考える場合、同時に類似の制度も検討してみるのも良いでしょう。
例えば、地域福祉権利擁護事業です。地域福祉権利擁護事業は、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となって行っている事業です。
地域福祉権利擁護事業は、認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な人が、住んでいる地域で自立した生活が送れるように支援しているものです。
例えば、福祉サービスの利用の援助を行ったり、日常的な金銭管理や書類などを預かるサービスの提供が行われています。
この事業は都道府県と指定都市社会福祉協議会が主体となって行っています。
対象となる人は、判断能力が不十分な人で、かつ地域福祉権利擁護事業の契約内容についての判断ができる人です。
なお、地域福祉権利擁護事業の利用にあたっては、利用する人が利用料を払う必要があります。

相模原市でも日常生活自立支援事業として、判断能力が不十分な高齢者や障がいのある方との「契約」によりサービスを提供し、住み慣れた場所で安心して暮らせる仕組み作りを行い、サポートしています。契約には、ご本人のサービス利用の意思と契約内容等の理解が必要になります。
詳しくは、相模原市社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

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