成年後見制度について相談できる場所は?(その2)

行政書士に頼みたい場合は?

行政書士は、権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家です。
近年では、成年後見制度について積極的に関わっている行政書士も多く、財産を管理したり、身上監護を行うなど、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者のサポート業務をしています。
なお、平成22年には一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターが設立しました。
コスモス成年後見サポートセンターとは、全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識、経験を有するものを正会員として組織する一般社団法人です。高齢者、障がい者が自分の意思で安心で自立した生活が送れるように財産管理、身上監護を行ってサポートする組織です。
成年後見についての法律相談や、後見業務を行なっています。

当事務所でも成年後見についてのご相談は常時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

弁護士に頼みたい場合は?

弁護士に依頼したいと思っても、「報酬が高いのでは?」と疑問を持っていらっしゃる方もいるかと思います。
日本弁護士連合会が報酬についてのアンケートを行い回答を集計した報酬額が公開されています。
こちらによると、法定後見の申し立てを弁護士に依頼した場合には、20万円前後が42%、10万円前後が31%となっていますが、公開されている資料が古いものなので、若干異なる部分はあるかと思います。
任意後見契約による財産管理と介護を支援する契約の報酬は、月ごとに支払う手数料という形式で、毎月3万円前後は50%以上、5万円前後は25%となっています。

弁護士は、原則として弁護士会が各都道府県ごとに組織されているため、その弁護士会ごとに成年後見制度専門の組織が組まれています。事業内容も弁護士会によって異なることもあるかと思いますので、実際に利用する場合には一度相談してからの方がお勧めです。
弁護士会の権利擁護センターの場合は、高齢者や精神障がい者の財産管理の相談から実際の財産管理契約の締結までを行っています。弁護士会の行う支援の場合は、財産管理人となる弁護士を弁護士会が監督することで、適正な支援を行うような仕組みとなっています。

司法書士に頼みたい場合は?

司法書士には成年後見センター・リーガルサポートという、全国5,000人を超えるの司法書士で構成されている成年後見専門の組織があります。成年後見制度について、適正な後見業務や後見監督業務の運用等を行っています。
また司法書士に頼みたいけれど、どの司法書士に頼んだら良いのか分からない場合や、どの制度を利用したら良いのかという相談なども、リーガルサポートで受け付けていますので、相談してみると良いでしょう。

そのほかに、最近成年後見人制度の後見人等の専門家として比較的注目を浴びているのが社会福祉士です。
社会福祉士はもともと、身体・精神上の障がいを持つ人々の支援をすることを専門としてきているため、成年後見制度における被後見人等の支援について、特に身上監護の面からの専門的な支援が期待されています。

各都道府県にある社会福祉士会による成年後見センター「ぱあとなあ」で成年後見制度に関する相談を受け付けているほか、後見人等の養成研修が行われており、研修を終了した専門家による後見人等の就任などが行われています。

他には、各都道府県にある税理士会でも、税務の専門家という立場から成年後見制度に関する相談を受けていたり、成年後見人等の養成研修が行われています。
成年後見制度は、介護や信託、遺言といった他の制度と組み合わせて利用することが多い制度であることから、専門家が連携して取り組んでいることもあります。
例えば、信託を扱う信託銀行と成年後見を専門とする司法書士が連携していたり、弁護士と銀行が連携していることもあります。さらに社会福祉士と司法書士が連携して対応している事務所もあります。

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