尊厳死とは

尊厳死とは、医学的に見て病気やケガが治る可能性がなく、死期が近づいている上に延命措置をしても亡くなるのを引き伸ばしているだけの状態になったときに、延命措置を施さないようにしてもらう行為を言います。
医師の本来の仕事は、患者が少しでも長く生きられるように努力をすることですから、尊厳死を実行するには、何よりも患者本人の意思表示が重要になります。
終末期を迎えた状態になれば、自分の意思を伝えるのが難しくなります。そのため、延命措置を望まないようであれば、あらかじめ終末期を迎えたときに、延命措置を中止するという意思を示す「尊厳死宣言書」を元気なうちに作成しておくことが必要です。

現在、日本の法律では尊厳死に関する規定がありません。
尊厳死を認めるか、認めないかということさえも決まっていない状況です。
なので、患者本人が尊厳死を望んでいてもできるかどうか分からないような現状ですが、患者にリビングウィル(終末期医療における事前指示書)を提示された医師の95%がそれを受け入れたという調査結果もあるようです。
また他に、家族が同意しないような場合もあります。家族が同意しない場合、いくら本人の意思だといっても医師が尊厳死の行為を行うのは難しいと言わざるを得ません。

尊厳死宣言書を作成する

自分の意思であっても、尊厳死ができるかは実際にそのときになって見なければ分からないですが、ご自身の意思を事前に明確にしておけば、尊厳死を認めてもらいやすくなるのも確かです。
尊厳死の意思表示の方法で最も確実なものは、「尊厳宣言書」の作成をしておくことです。
尊厳死自体が法制化されているわけではありませんので、尊厳死宣言書に法的効力はありませんし、文例があるわけでもありません。しかし一般的には、
①尊厳死を希望する意思表明
②尊厳死を望む理由
③家族の同意
④医療関係者に対する免責
⑤宣言の効力
といった項目について記載するべきとされています。
宣言の効力には、自分が心身ともに健全なときに作成した「尊厳死宣言書」であること、自分がこの宣言を撤回しない限り、効力を持ち続けることを書きます。

尊厳死宣言書を作成する場合の注意点

尊厳死宣言書は、公正証書にする方が良いでしょう。
公証人が五感(視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚)の作用により直接見聞きした事実を記載した公正証書のことを事実実験公正証書と言いますが、患者本人が自ら尊厳死を望む場合、公証人から聴取する事実実験を行い、その結果を公正証書にすることになります。
尊厳死宣言書は、延命治療を始める前に医療機関に提示することも大切です。

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