死後の届出や手続きについて

人が一人亡くなると、やらなければいけない事務処理が山ほどあります。
例えば、事務処理としては次のようなものがあります。
①公的機関への届け出
市区町村の戸籍係への届け出、公的年金の受給差し止めの届け出、健康保険証・介護保険証・障がい者手帳などの返還など
②近親者や知人、会社関係者などへの連絡
通夜、葬儀に出席して欲しい人へ連絡をします。
③通夜・葬儀などの打ち合わせ、実施
通夜、葬儀を行う場合、喪主を決め、会場を選び、ご遺体搬送方法、祭壇選び、僧侶の手配、会食の手配など様々なことを業者と打ち合わせをして、実施しなければいけません。
④火葬の実施
ご遺体を火葬場へ運び、骨上げをするためには火葬場の予約を取るなどの手続きが必要です。
⑤本人名義の契約解除や名義変更、未払い料金の精算など
家賃、公共料金、クレジットカードの未払金の精算。
本人名義の契約の解除、名義変更手続きなど
⑥遺品整理、住居の明け渡し
遺品を処分する場合は、業者への依頼手続き。
住居が賃貸住宅の場合には速やかに契約解除や明け渡しなどを行います。
⑦生命保険の受給手続きや財産管理
遺産や生命保険の保険金などの整理

死亡したときに必要な届け出

①死亡診断書か死体検案書
人が亡くなったということを医学的に証明するための書類です。いずれかの交付を受けないと、死亡届の提出ができません。
自宅や病院で容態が急変し、医師に死亡を確認してもらった場合には、その医師が死亡診断書を作成します。
一方、自宅で亡くなった状態で見つかったり、事故にあった場合などには検死を受けなければなりません。まずは警察に通報し、判断を仰ぐようにしてください。検死が終わったときに、死体検案書が作成されます。
②死亡届の提出
戸籍上に死亡したことを記載するための届け出です。死亡届出の様式は死亡診断書や死体検案書に付属しており、一緒に提出するようになります。届出義務者は、死亡の事実を知った日から七日以内に、必要事項を記載した死亡届を市区町村役場の戸籍かかり窓口に提出しなけらばなりません。
届出義務者となるのは、同居の親族やその他の同居者、家主などの関係者が該当しますが、同居していない親族や届出義務者から依頼された代理人なども届け出ることができます。
③火葬許可証の交付
日本では、ご遺体は火葬の上埋葬するのが一般的です。
火葬をするためには、火葬場に火葬許可証を提出しなければなりません。火葬許可証は、死亡届け出を提出したときに受け取れます。最近では、葬儀社などが死亡届の提出から火葬場の予約までを代行することが多くなっています。
④埋葬許可証の交付
墓地などに納骨するためには、埋葬許可証が必要になります。埋葬許可証は、火葬終了時に火葬管理者が火葬許可証に火葬証明印を押印し、必要事項を記載したものが埋葬許可証となります。
埋葬許可証は、火葬場で受け取ることができます。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

前の記事

尊厳死とは

次の記事

戸籍の調べ方