全部事項証明書と一部事項証明書の違い

戸籍の情報を得るための書面としては、全部事項証明書(謄本)と一部事項証明書(抄本)の二種類があります。この二つの違いは、全部事項証明書がその戸籍に入っている人全員の情報を記載するのに対して、一部事項証明書は特定の個人に関する情報のみを記載するということです。
交付手数料が全部事項証明書でも一部事項証明書でも同額であることや、一部事項証明書では受け付けてもらえない申請(婚姻、離婚など)や手続きもあることから、「どうせ申請するなら全部事項証明書にしておくか」と考える方も多いようですが、必要以上に個人情報を流出しない為にも全部事項証明書と一部事項証明書を上手に使い分ける方が本来は良いかと思います。

戸籍謄本や抄本、全部事項証明書、一部事項証明書、除籍謄本・抄本、改製原戸籍謄本といった書類の交付を受けようとするにあたって、一番手っ取り早いのは本籍地の市区町村役場に行って申請をすることです。
役所に備え付けの交付請求用紙に必要事項を記入し、免許証やパスポートなどの本人確認書類を添えて提示すれば、その場で謄本等の交付を受けることができます。
この際に、申請する書類の種類によって所定の手数料が必要になります。

一方、遠方に転居したが本籍地を以前の居住地に残したままにしている、病気療養中である、などの理由で役所に出向くことができない場合には、郵送による交付請求という方法があります。
まず、申請に必要な書類を本籍地の役所のホームページや、直接役所に電話をして確認してください。
申請書については、多くの役所で所定の用紙を用意していますが、必要事項さえ書かれていれば一般的に便箋などに書かれていても良いとするところが多いようです。
このほかに、一般的には手数料分の定額小為替証書(郵便局で購入できます。)、切手・宛名付きの返信用封筒、本人確認書類のコピーなどが必要になります。

本籍地が分からないような場合には、居住地の役所で住民票を取っていただくと、そこに本籍地の記載があるので確認をしてください。また、近年では全国各地で市町村合併が頻繁に行われているので、本籍地の市区町村で合併が行われた場合には本籍地の表記も変更されます。

戸籍に関する手数料については、戸籍謄本・抄本・全部事項証明・一部事項証明が450円、除籍謄本・抄本、全部事項証明書・一部事項証明書が750円とするように規定されています。
戸籍の附票などについては政令に定めがないので、各市区町村によって手数料は異なります。

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