エンディングノートに強制力はありません。

エンディングノートを作成することによって、本人の希望が周囲の人に伝えられ、周囲の人の苦悩や手間が軽減されるという効果が期待できるのですが、一つ大きな問題があります。
それは、エンディングノートはあくまで希望を伝えるためのアイテムであり、いくら重要なことを細かく記入していても、それ自体に法的な拘束力はないということです。
周囲の人がみんな「本人の希望を叶えよう」という気持ちを持ってくれれば良いのですが、一人でもそれに反対する人がいれば意味がありません。
なので、どうしてもノートの内容を実現させたいという場合には、それをもとに法的効力を持つ遺言書や生前契約書を作成することを検討してください。

エンディングノートを実行するための書類

エンディングノートに書かれた内容を希望通りに実行してもらうためには、次のような書類を作成しておくことが必要です。
さらに、公証役場で公正証書にしておくと、より確実なものとなります。
①遺言書・・・自筆証書遺言書や公正証書遺言など法的に効力のある遺言書を作成する。
②任意後見契約書・・・認知症などの事情で判断能力が低下した状態になった場合に、契約などの事務処理をしてくれる後見人を決め、契約書を交わしておきます。
③財産管理委任契約書・・・預貯金の管理や不動産の管理等を本人に変わって行う人と任意契約をし書類を作成しておきます。
④尊厳死宣言書・・・尊厳死を希望する旨を宣言する書面です。
⑤葬儀・遺品処分等の生前契約書・・・葬儀社や遺品整理会社などと生前に契約をした場合に作成をします。葬儀や遺品整理に細かい希望があるような場合には、ある程度自分で契約をしておくと良いでしょう。

エンディングノートにはどんなことを書くのか

エンディングノートに書く内容としては、次のようなことが挙げられます。
①自分史
生育歴、学歴、職歴、趣味嗜好、賞罰など自由に書きたいことを書いてください。
家族に聞いてみたり、自分で調べたりしているうちに忘れていた素敵な思い出を思い出せることもあるかもしれません。

②医療・介護・葬儀等に関すること
かかりつけ医療機関、持病、普段飲んでいる薬、アレルギーの有無、延命措置や介護が必要になった場合の希望、葬儀の際の連絡先などを記載します。
分かりやすく、なるべく具体的に書くことを心がけましょう。

③財産・相続に関すること
財産管理を頼みたい人の氏名や連絡先、所有する財産の詳細(不動産の所在地、銀行預金の口座名、通帳・印鑑の所在、貴金属類の所在、加入している生命保険の内容など)、相続させたい人の氏名や連絡先などを書いておきます。

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