遺産相続の手続き期限はいつまで?放って置いたらどうなる?

遺産相続の手続きには、期限があります。
知らずに放置してしまうと、ペナルティが発生しますので早めに対処するようにしましょう。

主な相続手続き

期限のある手続き
・相続放棄、限定承認
・準確定申告
・相続税の申告、還付
・遺留分侵害額請求
・生命保険の受取

期限のない手続き
・遺言の検認
・遺産分割協議、調停、審判
・相続登記
期限がないからといっても、遺言書の検認そのものには期限がありませんが、検認をしないままだと相続登記や預貯金の払い戻しをすることができません。なお、検認には1ヶ月程度かかります。相続登記をせずに放置していると色々な問題が発生してしまう可能性もありますので、できる限り早めに進めるようにしましょう。

相続放棄、限定承認の期限は3ヶ月です

相続放棄、限定承認とは
相続放棄とは、相続人の地位を放棄し資産も負債も一切承継しないことを言います。
限定承認とは、相続財産の範囲内で負債を相続することです。限定承認をした場合には、資産から負債を差し引いて残りがあれば相続しますが、マイナスになってしまった場合には相続しません。
相続放棄をするためには家庭裁判所で「相続放棄の申述」、限定承認するためには家庭裁判所で「限定承認の申述」を期限内に行う必要があります。

この期限は、「自分のために相続があったと知った時から3ヶ月」になります。この3ヶ月のことを「熟慮期間」と言います。
自分には遺産がないと信じていてそのことに正当な理由があるような場合には、相続の開始を知ってから3ヶ月経過後であっても相続放棄や限定承認が認められることもあります。
また次順位以降の相続人の場合は、「先順位の相続人が相続放棄をしたことを知った時から3ヶ月」が期限となります。

熟慮期間の延長
遺産が多くて複雑、相続人が海外居住などでどうしても3ヶ月以内に相続放棄や限定承認をするかどうかが決められないような場合には、家庭裁判所で「熟慮期間延長の申立」という手続きをすれば、数ヶ月間熟慮期間を延ばしてもらえる可能性があります。

準確定申告の期間は4ヶ月

準確定申告とは、被相続人の代わりに相続人が行う確定申告のことを言います。
確定申告をするべき人が死んでしまった場合などには、被相続人自身が対応することができないので、相続人が準確定申告をしなければなりません。

準確定申告をすべき人
・被相続人が事業を営んで確定申告をしていた場合
・非相続人に副収入があり確定申告義務があった場合
・被相続人の給与額が2000万以上となっており、確定申告義務があった場合
・被相続人が確定申告によって還付金が受け取れる場合

相続税の申告期限は10ヶ月、還付は5年10ヶ月

相続税の申告、納付期限
相続税の申告や納付は、「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」に行う必要があります。
申告だけでなく、納税までをこの期間内にしなければなりません。
期限以内に申告、納税をしないと税金滞納状態になってしまい、延滞日数に応じた延滞税(利子税)がかかり、税額が高額になります。また税務署から催告を受けることになります。
それ以上に放置をしていると、最終的には財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。

延納と物納について
相続税をどうしても期限内に納められない場合には「延納」や「物納」という方法が利用できる可能性があります。
延納とは、相続税を将来にわたって分割払いする方法です。延納を利用できるのは以下の4つの要件を満たす場合に限られます。
・相続税額が10万円を超える
・金銭で納付するのが困難
・円納税額と利子税額に相当する担保を提供する(ただし延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合には担保不要)
・相続税の納付期限または延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類をつけて税務署長に提出をする

物納は、延納でも税金の支払いが困難なケースにおいて、土地などの「物」で直接相続税を納付する方法です。

相続税還付の期限
相続税の還付請求の期限は、相続税の納付期限後5年です。
「相続開始を知った日の翌日から5年10ヶ月間」が還付請求の期限となります。相続税を払いすぎた可能性がある場合、早めに相続税に詳しい税理士に相談して還付請求の手続きを進めるようにしましょう。

遺留分侵害額請求権の期限は1年

遺留分侵害額請求権には「相続開始と遺留分侵害の事実」を知った時から1年以内に請求しなければ権利が消滅してしまいます。
また、「相続開始から10年」が経過したときにも遺留分侵害額請求権は消滅します。この場合、相続人が「不公平な遺言や贈与」を知らないままでも遺留分侵害請求ができなくなります。

遺留分侵害額請求をするときには、内容証明郵便を使って侵害者へ「遺留分侵害額請求書」を送ります。
これを1年の期限内に行えば、遺留分侵害額請求権が守られます。実際の金銭の支払いを1年以内する必要はありません。
通知を送っても返答がないような時は、家庭裁判所で遺留分侵害額請求調停を申し立てましょう。それでも解決できないときは、最終的には地方裁判所で遺留分侵害額請求訴訟を提訴して支払いを求めることになります。

生命保険金の請求期限は3年以内

被相続人が生命保険に入っていたら、指定された受取人が死亡保険金を受け取ることができます。
保険請求には「三年」の時効があります。
死亡保険金は遺産分割の対象になりませんので、指定された受取人が単独で受け取ることができ、他の相続人への分配をする必要はありません。ただし「みなし相続財産」として、相続税は課税されるので注意しましょう。
死亡相続金を相続する場合には、法定相続人数×500万円の控除が適用されますが、引ききれなかった部分には相続税がかかります。

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