自筆証書遺言に必要な家庭裁判所の検認手続きや注意点

亡くなった人が、自筆証書遺言や秘密証書遺言を残していた場合、発見者は勝手に開封をしてはいけません。
開封の前に、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。ただ、一般的には「検認」という言葉は耳慣れず、何から手続きをすればいいのか戸惑ってしまう方も多いかと思います。
今回は検認手続きの概要や必要書類などをお伝えしていきます。

家庭裁判所で遺言書の確認をする

「検認」とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きです。
自筆証書遺言や秘密証書遺言が発見された時に、そのまま放っておいてしまうと発見者が勝手に遺言書の内容を書き換えてしまったり、破棄してしまう可能性があります。
検認を受けずに勝手に遺言書を開封してしまうと、「五万円以下の過料」というペナルティが科されます。
そのようなトラブルを防ぐためにも、家庭裁判所に相続人が集まって内容を確認し、遺言書のそのときの状態を保存します。
検認を終えると家庭裁判所から「検認済証明書」を発行してもらえます。
公正証書遺言の場合は「検認」は不要です。
また、自筆証書遺言でも2020年の7月10日から始まった法務局保管制度を利用している場合には、検認を受ける必要がなくなります。

検認が必要な場面
・不動産の名義変更
・金融機関における預貯金の払い戻し、預金名義口座の変更
・株式の名義変更

検認手続きの流れ

①遺言書を探す
②検認の申し立て
家庭裁判所に検認の申し立てをします。
申立先の家庭裁判所は、「遺言者の最終の住所地を管轄する地方裁判所」です。
申し立てに必要な書類は以下になります・
・検認申立書
検認申立書はご自身で作成しなければなりません。
こちらから書式のダウンロードと、記載例を確認することができます。
・遺言者の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本類
本籍地のある役所に申請をして取得していきましょう。
・相続人全員分の戸籍謄本
それぞれの本籍地のある役所で申請・取得します。
・検認の申立てにかかる費用
収入印紙800円
連絡用の郵便切手
③検認期日の連絡
検認の申し立てをすると、家庭裁判所から相続人全員に対して「検認期日」の連絡通知があります。
申立人は指定された日時に家庭裁判所に行かなければなりませんが、申立人以外の相続人は出席しなくても構いません。
④検認期日
指定された日時に家庭裁判所に行くと、出席した相続人の立ち合いのもとに遺言書が開封され、内容が確かめられます。
申立人は遺言書の発見状況などについて質問される場合があります。
⑤検認済証明書の申請
検認が終わったら、家庭裁判所に「検認済証明書」を申請して遺言書に添付してもらいます。
検認済証明書がついていないと不動産の登記や、銀行での預金払い戻しなどに応じてもらえないので、必ず申請するようにしましょう。なお、検認済証明書添付手数料は150円になります。
⑥検認にかかる期間
遺言書の検認を申し立ててから検認期日まではだいたい1〜2ヶ月程度です。
また、検認の申し立てにはたくさんの戸籍謄本が必要となるので、準備にも1ヶ月程度はかかってしまう可能性があります。
遺言書の発見から検認手続きを終えるまでの期日はおおよそ2〜3ヶ月程度見ておくと良いでしょう。
⑦検認後の手続き
遺言書の検認を終えて検認済証明書を添付してもらったら、その遺言書を持参して不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなどの手続きを進めましょう。

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