あなたの相続人になるのは?配偶者と子どもがいないケース

家族が亡くなって相続することになったとき、誰が相続人なのかを把握する必要があります。
今回は相続人が誰になるのか、相続人を調べる方法についてお伝えいたします。

相続人となる人は民法で決められています。
配偶者は必ず相続人になります。配偶者と一緒に相続人になる人は次の人たちです。
・第一順位:直系卑属(子や孫、ひ孫など)
・第二順位:直系尊属(父母や祖父母、曾祖父母など)
・第三順位:兄弟姉妹(亡くなっている場合には甥姪)

例えば、配偶者と子がいる方は、「配偶者と子」が相続人に、配偶者も子や孫もいない方は「親」が相続人になるというように、どういう家族がいるかによって誰が相続人となるかが変わってきます。

相続人になれる配偶者は、婚姻関係にある、つまり法律婚をしている配偶者に限られます。
どんなに長く一緒に暮らしていても、夫婦の間に子どもがいても、事実婚の配偶者は相続人にはなりません。被相続人がなくなた時点での関係で判断されることになりますので、離婚した配偶者も相続人にはなりません。

子は必ず相続人になります。
相続開始時に子が亡くなっていた場合には、孫、ひ孫が相続人の地位を受け継ぎます。このことを代襲相続と言います。
例えば、長男と次男がいて、長男がすでに亡くなっていた場合には、長男に子がいる場合には、配偶者と孫(長男の子)、二男が相続人となります。

配偶者の連れ子など血が繋がっていない子であっても、養子縁組してるなら相続人になります。
再建の場合、同じ姓を名乗って、同居している場合には、当然に相続人になると勘違いしがちですが、再婚相手と連れ子の間で養子縁組の手続きをしていないと相続人にはなれません。
逆に離婚した相手が子を引き取っていたとしても、その子は相続人になります。

また、大人になってから養子縁組をした場合、養子縁組したときに生まれていた養子の子(被相続人の養孫)は相続人にはなりません。

子や孫など、直系尊属がいない場合には、第二順位である親が相続人になります。
直系存続の場合、例えば相続開始時に父親がすでに亡くなっていた場合には、母親のみが相続人になります。
そして、両親ともすでに亡くなっていた場合には、祖父母が相続人になるのです。
配偶者がいる場合には配偶者も一緒に相続人になります。

養子縁組をしていた場合には、養親も実の父母もどちらも相続人になります。

第一順位、第二順位となる親族がいないような場合には、兄弟姉妹が相続人になります。
相続開始時にすでに兄弟姉妹が亡くなっていた場合には、その子(被相続人の甥や姪)が代襲相続人になります。兄弟姉妹の場合には、代襲相続は1代限りになりますので、兄弟姉妹の孫は相続になりません。
父、母のどちらかのみを同じくする兄弟姉妹も相続人になります。

戸籍謄本を集めて相続人関係を確認する

前述のような手順で相続人を知ることができます。
実際に相続手続きでは、相続人であることの証明が必要になります。公的な証明書となるのが、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)類です。
戸籍謄本には、親族関係と親子関係が記載されていますので、それを提示することで誰が相続人かということが証明されます。

相続では、法律上の夫婦あるいは親子であるかどうかということが重要です。
表面的な家族関係とは異なることもあるので、必ず戸籍謄本等で確認しておきましょう。

相続人が誰なのか確認できましたら、家系図あるいは相続人関係図を書いておきましょう。
本人(被相続人)と相続人との関係や生年月日、現住所などを書いておくと相続手続きの時に便利です。

不動産の相続登記などの相続手続きでは、相続人関係を証明する全ての戸籍謄本の提出が必要になります。
この煩雑さを避けるために、平成29年5月から法定相続情報証明制度が始まりました。
これは、法務局に戸籍謄本と相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出することで、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してもらうことができます。
相続手続きにおいて、この一覧図の写しを提出することで、戸籍謄本の提出が免除されることになります。

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