海外在住の相続人がいる場合の相続手続きの進め方

日本の国際化が進むにつれて、海外在住の方や海外在住の親族を持つ方も増えています。
今回は、相続人の中に海外在住者がいる場合の相続手続きの注意点についてお伝えしてまいります。

海外在住者の相続手続きにおける注意点

例えば、個人の遺言書がないような場合には「遺言分割協議」により、個人の遺産の分割方法を話し合って、決定する必要があります。
遺産分割協議における一連の流れのなかで、海外在住者が注意すべきポイントについてお伝えします。

遺産分割協議前に注意すべきポイント
まず、遺産分割協議を行うためには「相続人の範囲」と「遺産の範囲」を調査します。
・相続人の範囲について
個人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、その内容を確認することにより明らかにしていくことになります。
海外からでも、市役所等に対して戸籍謄本の郵送請求を行うことは可能ですが、他の相続人が日本にいるような場合には代わりにやってもらう方が良いでしょう。
・遺産の範囲について
遺産の範囲については、相続人の地道な財産調査により明らかにしていくことになります。
具体的には、個人の遺品や生前の言動等から、遺産の内容を特定していくことになります。
海外在住者にとって、このような財産調査に関与することは非常に難しいため、基本的には他の相続人による財産調査の結果を信用せざるを得ないケースになるかと思います。
なお、預貯金口座の残高証明書や登記簿謄本等の客観的な資料については、きちんと確認を取ると良いでしょう。

遺産分割協議中に注意すべきポイント
遺産分割協議においては、相続人間でトラブルとなることが非常に多いです。
特に、海外在住者においては、他の相続人から「海外にいたから、故人の面倒をなにもしていない」などと口撃を受けることもあり、弱い立場に立たされてしまうこともあります。
しかし、遺産分割協議については、相続人全員が合意しなければ終了しないことから、ご自身の主張はしっかりと主張するとともに、納得いくまで協議を続けていくと良いでしょう。

遺産分割協議後に注意すべきポイント
・遺産分割協議書の作成と提出
無事に、遺産分割方法がまとまった場合には「遺産分割協議書」という書面を作成します。
故人の遺産に預貯金口座や不動産がある場合には、金融機関や法務局に対し「遺産分割協議書」を提出して、相続手続きを行う必要があります。
この際には、遺産分割協議書とともに、相続人全員の印鑑証明書の提出も必要になります。
印鑑証明書の提出が必要な理由は、実印による押印と「印鑑証明書」の提出をセットで要求することで、「本人確認」を容易に行うことが可能になります。

・「印鑑証明書」の代わりに「署名証明書」
海外在住者は、日本国内の住民票を抹消しているケースが多く、印鑑証明書を取得することができません。(なお、住民票登録を残している場合には、日本に帰国して印鑑証明書を取得することが可能です。)
このため、海外在住者は「印鑑証明書」に代わる資料として、「署名証明書」を準備することになります。
署名証明書とは、「日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し、日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので、申請者の署名(および拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するもの」(外務省)であり、申請者が在住地の日本領事館の「公館」に出向いて申請しなければならないものとされています。

なお、署名証明書には二種類あり、どちらの証明形式が必要なのかについては、あらかじめ金融機関や法務局等に確認をしておく必要があります。
また、遺産分割協議書以外にも、金融機関等によっては、署名押印を求められる資料が存在する場合があり、別途署名証明書を取らなければならない場合があり得るため、事前の確認が必要です。

・その他資料について
不動産の相続手続きにおいては、海外在住者の住民票に変わる資料として「在留証明書」が必要になる場合があります。

以上の通り海外在住者は、相続手続きにおいて特殊な書類を要求されるケースが多いので、あらかじめ相続手続きの時に必要な書類を確認しておくようにすると良いでしょう。

しかし、上記のような手続きについては、遺言書を作成する等の相続対策で、比較的容易に回避することが可能です。
海外在住者の身内がいる場合には、早めに相続対策について話し合いをしておくことをお勧めいたします。

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