公証人とは

生前の思いをより確実に残せる公正証書遺言の作成に不可欠な存在が「公証人」です。法律の専門家であることは知っていても、詳しいことはわからない人が多いのではないでしょうか?
そもそも、公証人とは何をしてくれる人なのでしょうか。

公証人の仕事は多岐に渡り、例えば延命措置を望まない意思を示す尊厳死宣言も仕事のひとつになります。
大まかに公証人の仕事内容は、「公正証書の作成」、「私署証書」、「確定日付の付与」の三つに分けることができます。
日本における取引や契約は印鑑登録証明書と実印でできますが、印鑑登録というシステムを持たない海外では、公証人が本人のサインであることを証明することになります。
小説「レ・ミゼラブル」にも登場するくらい、海外では人々の生活に身近な存在になっています。

公証人役場は全国に285カ所、500名前後の公証人が活躍しています。昨今の権利意識の高まりとともに、公証人の数は年々増えているそうです。

公証人の仕事

公証人とは、裁判官、検察官、弁護士などの法務事務に30年以上関わってきた人の中から選ばれ、法務大臣に任命された法律の専門家です。当事者やその他の関係人の嘱託により「公証」をするのが仕事です。
具体的には、
・公正証書の作成
遺言・離婚・養育費支給・賃貸などの各種契約に関する公正証書を公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成します。公正証書には高い証明力がありますので、公正証書を作成した後に、債務者が賃金や家賃、養育費等の金銭債券の支払いを怠ると、裁判起こして裁判所の判決等を得ることなく、直ちに強制執行の手続きを行うことができるようになります。

・私署証書
署名、署名押印、記名押印が本人のものであり、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを、公証人が証明。
株式会社、一般社団、財産法人等の定款のほか、契約書や委任状等の私人が作成した書類も認証の対象となります。

・確定日付の付与
文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定します。その文書がその日に存在することを証明できます。

遺言書作成の相談

公証役場では無料で遺言書作成に取り掛かるまでの相談を受け付けています。
予約をして公証役場へ相談に行く際には、併せて戸籍謄本、登記簿謄本、銀行預金の通帳の写しがあるとさらに具体的な内容を相談できるかと思います。さらに、基本的な相続人の名前、生年月日、不動産の所在地などもあれば話がスムーズになります。

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