同性パートナーと親族の「争続」を防ぐ(その1)

子どもがいない人の法定相続人は、親が存命なら親、親が亡くなっていれば兄弟姉妹となります。兄弟姉妹の中に亡くなった人がいる場合、その子(姪や甥)が代襲相続することになります。
同性カップルの一方が亡くなった場合には、たとえパートナーがいたとしても、この法定相続が起こ流ことになります。

しかし、遺言を作成することで財産をパートナーにも承継させることができます。
遺言がないままですと、二人で住んでいる不動産、生活費等のため二人で共用している銀行口座なども、やむを得ず一方の名義になっている財産は全てパートナーではなく上記の法定相続人に相続されてしまいます。
二人で飼っているペットや、固定電話の回線、NHKの受信契約まで同様になります。

お二人の財産とパートナーの安心を守るために、遺言について正確な知識を持つことが必要です。
その際に、親や兄弟姉妹など法定相続とは別の人に(同性パートナーなど)財産を渡すわけですから、いかに親族との間に「争続」の原因を作らないかがポイントになります。

遺言執行者や祭祀主催者を指定する

・遺言執行者を指定する
遺言は遺言者の死亡のときから効力が生じます。
しかし、遺言の内容がそのまま実行されるかどうかは故人は見届けることができません。例えば亡くなったパートナーの親族が遺言の内容を無視して、お相手のパートナーを蔑ろにして財産を勝手に売ってしまったり、親族名義に変えてしまうかもしれません。
そのようなことがないように遺言で遺言執行者を指定しておきます。
遺言執行者は、「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。」

遺言者を指定しておけば、親族(法定相続人)は「相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができない。」
つまり、遺産を勝手に売ってしまったり、名義を書き換えたり、遺言に定められたことを妨害したりできないようになります。このことは、親族からパートナーへの財産を守る一つの方法になります。

また、遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為、すなわち個人がしていた様々な契約を解除したり精算金を受け取ったり、また遺産である不動産や金融資産の名義変更を行ったり、それらに必要な戸籍謄本や登記簿等本、金融機関の取引履歴を取得することもできますから、実質的に故人の死後事務の多くを済ませることができます。

遺言執行者をパートナーを指定した場合に、パートナー1人だけでは相続手続きを担うのが困難と考えられるような場合には、わたしたち行政書士もそうですが、弁護士、税理士などの専門家を併せて遺言執行者に指定しておくと安心です。

・祭祀主催者を指定する
親族に阻まれて、本来喪主でもあるパートナーが葬儀の席で「友人席」に座らされてしまったり、出席自体を拒まれてしまったり、お骨を渡してもらえない、分骨させてもらえないということも考えられます。
何十年と一緒に暮らしていた人のお墓が、今どこにあるのかさえ知らないということもあります。

そうした自体を防ぐためには、パートナーを祭祀主催者に指定しておくことが有効になります。
祭祀主催者とは、葬儀や埋葬、その後の法事・祭事を執り行う人を言い、民法には祭祀主催者を指定したときは祭具やお墓は祭祀主催者が承継するとしています。
判例によると、お骨もそれに含まれます。

祭祀主催者の指定は、遺言の一条項として入れることができますので、遺言書を書くときには意識しておくと良いでしょう。

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