法定相続情報証明制度とは?

法定相続情報証明制度とは、相続人が法務局(登記所)に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを証明してくれる制度です。

相続が発生すると、被相続人の不動産や貯金などの名義を相続人の名義に変更したり、被相続人名義の預金を払い戻したり、相続税の申告をするなどの相続手続きが必要になります。
また、相続手続きをする際には被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、相続人の資格を証明する文書など多くの書類の提出を各窓口で求められることになりますが、各窓口で求められる書類が異なります。

法定相続情報証明制度を利用することによって、一度、戸籍書類一式の収集をすると、法務局が法定相続情報一覧図の写しを発行して、それにより被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報が証明されますので、相続手続きの際に各窓口で戸籍謄本等の必要書類の束を収集して提出をする必要がなくなります。

特に戸籍謄本は、被相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を収集する必要があるので手間やコストがかかります。その理由は、戸籍は戸籍の改正、婚姻、離婚などで作り直されるものなので、被相続人が長生きされた場合や、離婚歴が多い場合などは、戸籍謄本を市区町の窓口に請求する数が多くなってしまうからです。

法定相続情報証明書の申出ができる人

法定相続情報証明制度が利用できる方(申出人となることができる人)は、被相続人の相続人です。
また、相続人が多忙のためご自身で申出が困難な場合やには申出を一定の範囲の人に委任することができます。

一定の範囲の人とは、親族(6親等の血族、配偶者、3親等内の姻族)のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査員、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、そして我々行政書士であれば委任していただくことができます。

法定相続情報証明制度の手続きの進め方

①必要書類の収集
法定相続情報一覧図の交付の申出の手続きにあたり、相続人側で用意をする必要書類は下記のようなものがあります。

<必ず用意をする書類>
・被相続人の出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本(被相続人が死亡した以後の証明日のものが必要です)
・運転免許証やマイナンバーカードなどの申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類

<場合によっては必要になる書類>
・法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合は、各相続人の住民票記載事項証明書(住民票の写し)
※法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは、相続人の任意になります。

②法定相続情報一覧図の作成
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例は法務局のHPを参考にしてください。
また、法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意ですが、記載することにより、その後の手続き(相続登記などの申請、遺言書情報証明書の交付の請求など)において各相続人の住所を証する書面(住民票の写し)の提供が不要になる場合もあります。

③申出書を記入し登記所へ申出
申出書を記入し、上記の必要書類と法定相続情報一覧図とともに管轄の登記所(法務局)提出しましょう。
申出をする登記所の管轄は、
1)被相続人の死亡時の本籍地
2)被相続人の最後の住所地
3)申出人の住所地
4)被相続人名義の不動産の所在地
のいずれかから選択をして、申出をしてください。

申出書の様式及び記載例は、先ほどと同様に法務局のHPでダウンロードすることができます。

④登記官による確認・法定相続人情報一覧図の写しの交付
登記官による確認のあと、法定相続情報一覧図の保管、認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸除籍等本当の返却がなされます。

法定相続情報証明書の委任状の書式、書き方

ご自身での申請が困難で、他の者に委任する場合には委任状が必要になりまさう。委任状の書式及び記載例は法務局のHPに掲載されています。(サイトの最後の方に記載があります。)
弊所でも、法定相続情報制度の申出の委任をお受けできますので、お気軽にご相談ください。

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