子がいない夫婦の相続

子がいないご夫婦の相続には、注意が必要です。
なぜなら、配偶者は必ず相続人になり、次に第一順位が子、第二順位は親ですが親がいなかった場合には、第3順位が兄弟姉妹になります。配偶者は亡くなった夫または妻の兄弟姉妹と遺産分割協議をする必要があります。

預金をおろすのにも夫の兄弟姉妹との協議が必要

基本的に、誰がその預金を相続するのかが決まってからでないと、預金を動かすことは認められていません。
遺産分割が決まらない場合でも、相続人全員の同意を得ることで口座を動かすことができる可能性がありますが、あくまでも相続人全員の同意が必要になります。
令和2年の民法改正で、一定額以内であれば遺産分割協議前でも他の相続人の同意を得ることなく預金をおろせる「預貯金の払戻し制度」が創設されましたが、金融機関ごとの残高のうち、おろせる金額はその相続人の法定相続分の3分の1まで(最大150万円)と定められており、全ての預金をおろすことは認められておりません。

法律的には、相続人が配偶者と個人の兄弟姉妹の場合は、法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1と定められてています。
また退職金や生命保険金は民法上は相続財産とはならず、受取人固有の財産に位置づけられています。

亡くなった後に、亡くなった夫や妻の兄弟姉妹と遺産分割協議などを行う必要がなくスムーズな相続を実現するためには、遺言書が有効です。
遺言書さえ残していれば遺産分割協議を行う必要もなくなりますし、遺言書で「全財産を妻に渡す」という内容を残したとしても、兄弟姉妹には遺留分がありませんので遺留分請求などで揉めることもありません。

弊所でも、遺言書作成サポートを行なっておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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