限定承認のメリットとデメリット

相続財産のうち、プラスの財産から負債などのマイナス財産を差し引いて余った財産を受け取る限定承認は、亡くなった人に借金があっても残った遺産は受け取れるメリットがありますが、逆にデメリットには何があるのでしょうか?
実は限定承認の手続きはとても複雑で時間もかかるなどの注意点があります。
今回は限定承認のメリットとデメリットをお伝えしてまいります。

限定承認とは

限定承認とは、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人(亡くなった人)の債務及び遺贈を弁済すべきことに留保して」相続を承認する旨の意思表示のことを言います。
もう少し、噛み砕いてお伝えすると相続財産のうち、預貯金などのプラス財産から借入金などのマイナス財産の弁済をして、余りが出ればそれはもらうことができ、他方でプラスの財産ではマイナスの財産を弁済するのに足りない場合には、相続人自身の財産から弁済しなくて良いという制度のことです。

限定財産のメリット

限定承認は、相続財産の範囲を超えて、被相続人の債務を返済する必要がないという点が大きなメリットになります。
被相続人が債務過多かどうかがすぐにわからないような場合には、ひとまず限定承認をしておいて、被相続人の財産をじっくりと調べたり、換価処分したりして、プラス財産が残った場合には被相続人がこれを取得することが可能になります。

被相続人の財産が債務超過であると思われる場合であっても、相続財産の中に自宅や車、または被相続人の経営する会社の未上場株式などのどうしても取得したい財産がある場合によく限定承認が利用されています。
なぜこのような場合に限定承認をするのかというと、限定承認をした相続人は、鑑定人の定める相当な金額を支払うことによって、特定の遺産を処分せずに取得することが認められているからです。
このことを「先買権」と言います。

限定承認のデメリット

限定承認をするには、相続人全員が共同して行わなければいけません。
例えば意見が違う相続人がいるというだけで、限定承認ができなくなってしまいますし、相続人の中に行方不明の人がいた場合でも限定承認はできません。
そのほかにも、相続人の1人が遺産を先に処分してしまうなどしてしまった場合には、単純承認の効果が生じてしまうため限定承認はできなくなってしまいます。

限定承認をするには、熟慮期間内に家庭裁判所に提出して陳述することが必要になります。
これだけでも手間のかかる作業になりますが、さらに限定承認をしたあと相続人の中から相続財産管理人が選任されて、被相続人の財産の処分や先買権を行使する場合には、鑑定人の選任を依頼するなど長い時間をかけて多数の作業をする必要があります。

相続税法では、限定承認をした場合には被相続人から相続人に対して相続発生時の価額で資産の譲渡があったものとみなす旨が定められているため、例えば被相続人が4000万円で買った土地が遺産に含まれる場合に相続人が限定承認をし、その時の当該土地の地額が6000万円だったとすると、値上がりした2000万円については譲渡所得税が発生します。

なお、この譲渡所得税は被相続人が支払うべきものであって、相続人が支払うものではありません。
ただし、被相続人の遺産から支払わなければならないため、相続人が相続することのできる遺産は譲渡所得税の分だけ目減りすることになります。

限定承認をする場合には、小規模宅地等の特例等の各種相続税軽減措置を受けられなくなり、結果的に相続税が高くなってしまうというケースがあり得ます。

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