限定承認の手続き方法

限定承認は、相続人全員で熟慮期間内に被相続人が最後の住所地を管轄する家庭裁判所に限定承認をする旨を申述しなければなりません。
熟慮期間は、原則として相続開始から3ヶ月間です。
申述をするに当たっては、様々な添付資料が必要になります。
例えば相続人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本や改製原戸籍に加え、被相続人の財産目録も準備しなければなりません。

準備ができましたら家庭裁判所に提出します。
家庭裁判所が受理すると相続人が複数いる場合には、家庭裁判所が職権で相続人の中から相続財産管理人を選任します。相続財産管理人は、被相続人の財産を生産するために選任されます。
相続人が1人しかいない場合には、その人が財産の精算をすることになります。
財産の換価方法は、原則として裁判所を通した競売になります。

また、財産の精算以外にも、限定承認をしたあと5日以内に全ての相続債権者に対して、限定承認をしたことなどを官報に掲載して広告をしなければなりません。
なお、先買権を行使する場合には、財産の換価(競売)をする前に鑑定人の選任を家庭裁判所に申し出て、適正な金額の算定と、その金額の支払いを済ませなければなりません。

ここまでの説明で示してきたとおり、限定承認をする場合をする場合の手続きはたくさんあり、時間も長くかかるため大変な作業となります。

限定承認をすべきケース

限定すべきケースはかなり限られています。
一つは財産がたくさんあり、一方で負債もたくさんあってトータルでプラスなのかマイナスなのか分からないような場合です。
もう一つは、相続財産のなかに自宅や車、経営する会社の未上場株式など絶対に手に入れたい財産があるような場合です。

限定承認には、メリットもありますが、その分のメリットも多いです。さらに手続きも複雑で、揃えなければいけない書類も多いので、お時間のない方や、申請が苦手な方は専門家に相談するのも良いでしょう。
弊所でも、ご相談を常時相談を承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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