法定相続情報証明制度の申請期間

法定相続情報証明制度は必要書類を揃えて申し出をしても即日交付はされないので、期間に余裕を持って対応するようにしましょう。
今回は法定相続情報証明制度で証明書が交付されるまでの期間や申し出前の準備方法、交付までの流れについてお伝えいたします。

法定相続情報証明制度について

法定相続情報証明制度は、相続が発生した際に用いられます。
相続人を特定できる戸籍謄本等と相続関係の一覧図(法定相続情報一覧図)を法務局に提出することで、登記官の認証文が付された一覧図の写しが交付される制度のことを言います。
申出人は受け取れる一覧図によって、法定相続人が誰なのかを証明することができます。

この制度は、平成29年5月に全国の法務局で始まりました。

相続手続きは、不動産の相続登記、銀行口座の解約、相続税の申告など各種の期間で行う必要があります。
法定相続情報証明制度が始まる前は、相続人が特定できる戸籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出直しをする必要がありましたが、法定相続情報制度が導入されてからは、認証文が付された一覧図の写しは戸籍の束に代えられるため、書類お束を何度も出さなくても手続きができるようになりました。

相続手続きでは、原則として被相続人の戸籍謄本等を現在のものだけでなく、出征まで遡って集めなければなりません。
戸籍は法律が変わった場合に改正され、新しいものが作られてきました。
その際、古い戸籍で除籍されている人は新しい戸籍には記載されません。例えば、法改正前に生まれ、結婚して除籍になった子がいた場合に新たな戸籍にはその子が記載されません。
したがって、現在の戸籍だけでは相続関係を調べきらないため、出生から死亡までの全ての戸籍謄本などを取得して、相続人を確定させる必要があります。

戸籍は、市町村が管理しており、戸籍謄本は戸籍のある自治体でしか取得することができないため、市役所など窓口のほか、郵送でも取得ができるようになっています。

各窓口で提出する戸籍謄本等は一般的には原本還付をすることができるため、取得するのは1通で足ります。
ただし、たくさんの期間で手続きを行う際には、管理に注意をする必要があります。
例えば、法定相続情報制度を利用しない場合には、各機関で戸籍謄本等の束を提出し、原本還付を繰り返すことになり、この際に一枚でも紛失してしまった場合には、再度戸籍を取り直すことになります。
なお、相続手続きの際に、一般的な金融機関や証券会社においては、法定相続情報の一覧図を戸籍謄本等の束に代えることが可能ですが、中には対応していない機関もあるため、事前に確認を行うなど気をつけるようにしてください。

法定相続情報証明制度の交付までの期間

法定相続情報証明制度は、申し出から一覧図の写しが交付されるまで、一般的には1週間ほどかかります。
交付期間は、法務局によっても違いますし、申請する時期によっても異なってきます。早い場合は、申し出の翌日に交付されるようなこともあります。
戸籍謄本は戸籍のある自治体でしか取得することができないため、被相続人の戸籍がいくつかの自治体に散らばっている場合は、それぞれの役場窓口で手続きをする必要があります。

遠方であれば郵送で手続きをすることが多くなりますが、この場合郵送と返送で日数がかかりますし、また相続関係が複雑な場合には、取得する戸籍謄本等が多数にのぼることも考えられますので、法定相続情報一覧図の作成機関も含め、余裕を持って準備を始めるようにしましょう。

なお、法定相続情報一覧図は、申し出た日の翌年から起算して5年間保存されますので、申出人からの申し出により、保存期間中は一覧図の写しの再交付を受け取ることができます。

法定相続情報証明制度につきましては、こちらのブログもぜひ参考になさってください。

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