成年後見人は誰が適任なのか?(その2)

成年後見制度の利用を検討する際に、多くの人が関心を寄せるのが「報酬」についてです。
成年後見人に対して、どの程度の報酬を支払う必要があるのかについては、ご家族と専門家のどちらが成年後見人になるかによって異なります。

成年後見人に専門家がなる場合は、報酬が必ず発生します。
報酬額は、被後見人の財産額などによるため金額が決まっているわけではありませんが、最低でもひと月に2万円、高いと5万円程度が通例になります。
報酬は、成年後見制度を利用し続ける限り継続して発生します。年間で24万〜60万円程度を、被後見人の財産から毎年支出しなければならない状況は、考えようによっては大きな負担になります。

一方ご家族が成年後見人になる場合は、基本的には報酬は発生しません。
しかし、成年後見人が家庭裁判所に「報酬をください」と申し立てを行い、それが認められれば報酬が発生することになります。この面からみても、ご家族が成年後見人になることで被後見人の財産的な負担を減らせることが分かります。

しかし、成年後見人の選任の際に注意していただきたい点として、「一度選ばれた成年後見人を解任するのは非常に難しい」ということです。特に専門家が成年後見人に選ばれると、毎月数万円の費用が発生するため、被後見人のご家族からすると納得がいかない部分もあるでしょう。

成年後見人として家族を希望していたにもかかわらず、専門家が選ばれた場合などはなおさらです。しかし、報酬面などに不満があっても、一度選ばれた成年後見人を解任することは基本的にはできません。
それには、解任するだけの相当な理由が求められるからです。
たとえば、成年後見人が不正実にも後見人の職務を全うしなかったり、不正行為が発生したりするなど、家庭裁判所が客観的に成年後見人に相応しくないと判断した場合に解任が認められますが、家族の一存で解任することなどはできません。
そのため、成年後見制度の利用を検討する際には、成年後見人が一度選任されてしまうと解任することは難しいということも念頭におくようにしてください。

成年後見人に求められる資質

ここからは、成年後見人の基本的な役割を紹介いたします。
成年後見人は、法で定められた被後見人の代理人です。その責務は厳密で「家族だから」という理由で責任が軽くなるようなことはありません。
成年後見人は、判断能力を各被後見人のために財産管理や身上保護などを担います。
たとえば、契約を締結したり、預金口座から金銭を引き出したり、保険の解約をしたり、高齢施設などの入退所の手続きをしたりと、被後見人にしかできない契約や手続きを代理するため、職務の範囲は非常に広いです。

どのようなときも、被後見人として誠実に職務をまっとうすることが求められます。後見人自身や、その家族のために被後見人の財産を使い込むことなどはあってはなりません。
その職務には、身内ではなく「自分以外の人の財産を預かる」という明確な自覚が求められます。
普段は家族だからといって許されるようなことも、成年後見人には認められない点には十分注意をし、きっちりと線引きをして職務に臨む必要があります。

成年後見人を監督する「成年後見監督人」が家庭裁判所によって選ばれることがあります。
家族が成年後見人の時に成年後見監督人が選ばれやすい例としては、被後見人の財産が多い場合です。
被後見人の財産が多いと、家庭裁判所は被後見人の財産を守るためにも成年後見監督人を選任する傾向にあります。成年後見監督人にはさまざまな権限が認められています。

たとえば、必要に応じて被後見人の財産状況や成年後見人の事務を調査したり、家庭裁判所に必要な処分の申立を行ったりといった権限があります。
ほかにも、成年後見人の解任の申し立てや、成年後見人と被後見人の利害が対立するような取引の際に、被後見人の代理人になるなど、多くのシーンで大きな役割を担っています。
成年後見監督人は、成年後見人からすれば面倒に感じる存在かもしれませんが、成年後見監督人の監視が成年後見人による被後見人の財産管理等の安全性や正統性を高めていることも確かです。

「後見人は家族」のケースが増える可能性

成年後見人は誰が適任か?(その1)で書きましたが、後見人に家族が選ばられる可能性が増える要因としては、2019年に最高裁判所が「後見人は家族が基本」とする旨の報告を行いました。
それ以前の専門家を優先して成年後見人に選任するという方針の変換が明らかになったものです。
その背景にはさまざまなものがありますが、たとえば被後見人の財産が小規模の場合などは専門家を成年後見人とする必要性が低く、また専門家への報酬が大きな負担になるといった事情です。
そういった事情を踏まえ、成年後見制度を利用しやすい制度に変えていくために検討が重られた結果、基本方針の転換がなされました。

家族が仁二郎人になれる場合は、家族を選び、場合によっては後見監督人をつけることで後見事務や財産管理の安全性を確保するというのが、今後の成年後見人制度の主流になると予想できます。

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